市の避難行動支援体制

武蔵野市の避難行動支援体制

災害対策基本法の一部改正に伴い、市は、災害時に自ら避難することが困難で、避難するのに支援を要する避難行動要支援者の名簿を整備し、災害時に名簿を活用して安否確認や避難支援をする避難行動支援体制を構築しています。避難行動要支援者の範囲は次のとおりです。

• 要配慮者：高齢者、障害者（児）、外国人、妊産婦、乳幼児、その他災害時に一定の配慮を要すると考えられる市民

 

• 避難行動要支援者：下記「災害時要援護者」と「未同意の避難行動要支援者」に該当する避難行動要支援者全体

 

• 災害時要援護者（同意あり）：下記「避難行動要支援者の範囲」に該当する者のうち、事前に避難支援等関係者への情報提供に同意している者
  (平常時から関係者へ情報提供します)

 

• 未同意の避難行動要支援者（同意なし）：下記「避難行動要支援者の範囲」に該当する者のうち、事前に避難支援等関係者への情報提供に同意していない者
  (災害発生時等に関係者へ情報提供します)

避難行動要支援者の範囲

避難行動要支援者の範囲

対象	要件
高齢者	要介護3～5に認定されている在宅の者
障害者（児）	次の1～4のいずれかに該当する在宅の者 身体障害者手帳1・2級の第1種（心臓・腎臓機能障害のみの者を除く） 愛の手帳1・2度 精神障害者保健福祉手帳1・2級で単身世帯 市の生活支援を受けている難病患者
その他	市長が認める者等 （上の高齢者・障害者（児）の範囲にあてはまらない災害時要援護者を含む）

 

避難支援等関係者

避難行動要支援者名簿のうち本人の同意が得られた災害時要援護者名簿情報を次の避難支援等関係者に対して事前に情報提供しています。
また、災害時には本人同意の有無にかかわらず、 避難行動要支援者名簿情報を避難支援等関係者 （安否確認コーディネーター、安否確認チーム)に情報提供します。（安否確認コーディネーター、安否確認チームに関しては下記「安否確認体制」を参照。)

• 地域福祉活動推進協議会（地域社協）
• 在宅介護・地域包括支援センター
• 武蔵野警察署
• 武蔵野消防署

お問い合わせ

名簿及び災害時要援護者：地域支援課 電話0422-60-1941
災害時における体制等：防災課 電話0422-60-1821

 

安否確認体制

発災時には、市民の皆様にご協力をいただき、避難行動要支援者の安否確認及び避難支援を行います。

平常時

• 各避難所の避難所運営組織やシルバー人材センター等を中心に、あらかじめ安否確認コーディネーターを複数選任しています。

発災時

• 災害時要援護者は、あらかじめ登録されている支援者が安否確認を行います。
  自主防災組織がある集合住宅居住の避難行動要支援者は、その組織が安否確認を行います。
• 未同意の避難行動要支援者については、シルバー人材センター等がコーディネーターとなり、地域社協、支援者、その他市民等で組織された安否確認チームにより、安否確認を行います。
  なお、医療・福祉・介護等サービスを受けている避難行動要支援者については、上記仕組みによる安否確認に加えて、当該事業者により、安否確認を行います。

安否確認後の避難支援体制

平常時

• 各避難所に市民安全パトロール隊、防災推進員、避難所運営組織等を中心に、あらかじめ避難支援コーディネーターを複数選任しています。

発災時

• 自宅生活が困難な避難行動要支援者については、安否確認の結果を受けた避難支援チームにより、避難所へ移送支援します。
• 安否確認の結果、自宅生活を継続できる場合は、自宅生活の継続を基本とします。

市の避難行動支援体制全体図の説明

1. 避難所（小・中学校・高校）にて、安否確認と避難支援を実施。
   • 安否確認
     市の避難所初動要員が、安否確認コーディネーター（シルバー人材センター、避難所運営組織）に安否確認及び避難行動支援の依頼と、避難行動要支援者名簿の提供をします。
     安全確認コーディネーター（シルバー人材センター、避難所運営組織）は、安全確認チーム（市民、ボランティア）に安全確認の依頼をします。
     地域社協（支援者）も安否確認に協力します。
   • 避難支援
     市の避難所初動要員が、避難行動に支援が必要な避難行動要支援者・災害時要援護者の情報提供をします。
     避難支援コーディネーター（市民安全パトロール隊、避難所運営組織、防災推進員）が、避難支援チーム（市民・ボランティア）に避難支援の依頼をします。
2. 安否確認、避難支援、協力、生活状況把握・ 生活継続支援の要請。
   • 医療・福祉・介護等事業者
     市（災対健康福祉部）の基幹型地域包括支援センター、基幹相談支援センターと、在宅介護・地域包括支援センターが、避難行動要支援者（未同意の避難行動要支援者 と災害時要援護者）の生活状況把握・ 生活継続支援を行います。