地震発生時に必要な行動

地震をはじめ自然災害は、発災時のリスクを下げることはできても避けることはできません。新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行している状況においては、避難所は感染症拡大のリスクが高まる可能性があります。
自宅が安全であれば、自宅での生活を継続し、必ずしも避難所に避難する必要はありません。この行動を「在宅避難」といいます。日ごろから災害に備え、在宅避難ができる準備をお願いします。

地震発生時の行動チャート

地震発生

落ち着いて、自分の身を守る

机やテーブルがあれば、その下へもぐる

1～2分

• 余裕があれば火の始末。火元を確認し出火していたら初期消火
  コンロの火を消し、ガスの元栓を閉める
• ドアや窓を開けて、逃げ道を確保する
• 家族の安全を確認

注意: 高層階（概ね10階以上）では、大きくゆっくりとした揺れにより、家具類が転倒・落下する危険に加え、大きく移動する危険があります

3分

• 靴をはきガラスの破片などから足を守る
• 非常用持ち出し品を用意する
  津波、山・がけ崩れの危険が予想される地域にいたらすぐ避難

5分

• 隣近所の安全を確認
  一人暮らし高齢者など災害時要援護者がいる世帯には積極的に声をかけて安否を確認する
  火が出ていたら大声で知らせ、協力して消火をする
• 余震に注意
• ラジオ「むさしのFM（78.2MHz）」 などで正しい情報を確認

5～10分

• 電話はなるべく使わない
• 家屋の倒壊などの危険があれば避難する
  ブロック塀やガラスに注意。車は使用しない

10分～数時間

• 子どもを迎えに
  保育園（所）・幼稚園や小・ 中学校に子どもを迎えに行く。自宅を離れるとき には、行き先を書いたメモを目立つ場所に残す
• 出火防止対策
  ガスの元栓を閉め、電気のブレー カーを切って避難する。消火・救出活動隣近所で協力して消火や救出をする。あわせて消防署等へ通報する

～3日ぐらい

• 生活必需品は備蓄でまかなう
  災害発生から少なくとも3日間、できれば1週間は救援物資に頼らない
• 災害情報、被害情報の収集
  市区町村の広報に注意する
• 自宅が安全ならば自宅での生活を継続する
  もし自宅が壊れて危険な場合は、避難所へ行く

大地震発生時の避難フロー

発災した際に、自宅が倒壊・火災の危険がある場合

一時集合場所（公立小・中・高校の校庭）に避難しましょう。まずは、近くの公園・防災広場、防災協定農地などに行ってもかまいません。大規模火災など、一時集合場所に危険がある場合、広域避難場所や他の一時集合場所に避難しましょう。その後、避難所（公立小・中・高校の体育館など）で、避難を継続します。

注意

• あらかじめ、家族で避難先や安否確認方法を相談しておきましょう。
• 広域避難場所は、大震災時の延焼火災等から一時的に避難する場所として指定しています。原則、食料などの備蓄品はありません。

発災した際に、自宅が倒壊・火災の危険がない場合

自宅が安全であれば、プライバシーが守られるなど、精神的負担が少ないので、自宅での生活を継続しましょう。

「在宅避難」のための備えにご協力ください

在宅避難について

災害発生時、自身の安全が確保できる方は、在宅で避難生活を継続することを基本とした避難行動をとってください。そのために、災害が来る前に、ご自宅の安全性やお住まいの地域の災害リスクを確認しましょう。

水害に備えて

• 浸水ハザードマップによる危険度の確認
• 家庭内備蓄
• 雨水ます、排水溝の清掃 など

地震に備えて

• 建物の耐震化
• ブロック塀などの補強・改修
• 家具の転倒・落下・移動防止対策
• 家庭内備蓄 など

避難所以外の避難先の検討

避難所以外の避難先として、安全な地域等にお住まいの親戚や知人宅への避難を検討してください（この行動を「分散避難」といいます）。

避難所へ避難する際には

ご自宅が被災するなどして、万が一、避難所に避難する場合には、感染防止対策にご協力ください。

建物の耐震化を進めましょう

地震による建物倒壊から市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、市では旧耐震基準（昭和56年 5月31日以前に着工されたもの）の住宅の耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を助成しています。
また新耐震基準 （昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工されたもの）の住宅については、耐震診断にかかる費用の一部を助成しています。
詳しくは住宅対策課 0422-60-1976へ。

• 住宅に関する支援・助成制度について(制度全般)