【急増中】法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています

全国的に「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」「法務省管轄支局　民事訴訟管理センター」などの機関を名乗った架空請求が繰り返し行われています。「総合消費料金に関する訴訟告知」、「最終通告」などと不安をあおり、未納料金があるかのように書かれています。はがきに書かれている電話番号等には絶対に連絡しないでください。不安に感じる場合には、消費生活センターや警察等にご相談ください。

• 法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています【法務省】（外部リンク）