【ひとり親】【0～18歳】ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）

ページ番号1006735　 更新日 2024年8月1日

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18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある(一定の障害を有する場合は20歳未満)児童がいるひとり親家庭等に対し、病院等で支払う保険診療の自己負担分(住民税課税世帯は一部)を助成します。

助成対象

次のいずれかの状態にある児童を監護しているひとり親等である父又は母若しくは父母以外で児童を養育している方及び児童が助成対象となります。

• 父母が離婚した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度の障害を有する児童
• 父または母が生死不明である児童
• 父または母に1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

助成制限

次のいずれかに該当する場合には、医療費助成を受けることはできません。

• 武蔵野市に住所を有しない場合
• 国内の健康保険に加入していない場合
• 生活保護を受給している方
• 児童が児童福祉施設等に入所、または里親に委託されている場合
• 児童が申請者以外の父または母と生計を同じくしている場合（注意）
• 児童が母または父の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしている場合（注意）

（注意）父または母が障害の状態にある場合を除く。

所得制限

申請者またはその扶養義務者（注意1）等の所得（注意2）（注意3）が下表の所得制限限度額以上である場合は、助成を受けることはできません。毎年1月1日に審査の対象
となる所得の年度が切り替わります。

• 注意1：扶養義務者とは、原則としてひとり親家庭等医療費助成の受給者と同住所に居住されている直系血族（父母、祖父母、子、孫など）及び兄弟姉妹のかたをいいます。実際の扶養・被扶養関係の有無は問いません。
• 注意2：養育費を受け取ったかたは、その総額の8割を所得に加算します。
• 注意3：令和3年度以降の個人住民税において、給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する場合には、それらの合計額から10万円を控除した額を総所得金額の計算に用います。

審査の対象となる所得について

所得とは、給与所得のみのかたは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告をされているかたは、収入額から必要経費を引いた額（確定申告書の「所得金額等」の「合計」の欄の額）が目安となります。

所得の計算方法の詳細

総所得（母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く）のほかに、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期・短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得等、特例適用利子等、特例適用配当等、条約適用利子等、条約適用配当等がある場合には、所得に合算します。なお、令和3年度以降の個人住民税において、給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する場合には、それらの合計額から10万円（合計額が10万円に満たない場合は、その合計額）を控除した額を総所得金額の計算に用います。

なお、以下のものについては、所得制限限度額に加算してください。

助成範囲

国民健康保険または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分の一部または全部を助成します。

住民税課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割の内、2割分を助成します。残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月額18,000円（年額上限額144,000円）を超えた場合、入院を含めた自己負担額が月額57,600円（多数回該当は44,400円）を超えた場合は、超えた部分の還付の申請ができます。詳しい手続きについてはお問い合わせください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

注意

• 予防接種、健康診断、薬の容器代、文書代、入院時のおむつ代及び特定療養費（紹介無しで大病院を受診した際の初診料）等の健康保険適用外の費用並びに入院時食事療養費標準負担額は助成の対象外です。
• 交通事故等の第三者の行為で被った傷病等で他の保険（損害保険等）等の給付が受けられる場合は助成の対象となりません。

医療証の使用方法

都内の契約医療機関で受診する場合

健康保険証と医療証を契約医療機関の窓口に提示してください。窓口負担額は助成額を差し引いた金額となります。

都外の医療機関・未契約医療機関で受診する場合や都外国民健康保険に加入している場合

医療証は使用できません。医療機関の窓口で医療費をお支払ください。

保険診療の自己負担分のうち、マル親による助成が受けられる分については、子ども子育て支援課手当医療係窓口で払い戻しの申請ができます。後日、指定の口座に振り込みます。なるべく6カ月以内に申請してください。

（注意）保険証を使わずに受診した場合、医療証を忘れて受診した場合、治療用補装具を作成した場合も要件を満たしているときは払い戻しの対象となります。

• 払い戻しの具体的な申請方法

申請方法

窓口に来る必要はありません。 24時間いつでもどこでも手続きできます！

以下のリンク先から、オンラインで申請できます

• 【ひとり親】【0～20歳】ひとり親家庭のための手当・助成

認定となったかたにはマル親医療証を発行します。

申請日から助成の対象になります。申請日以降、マル親医療証が届く前に診療等を受けた際は、前述の払い戻しが受けられます。

申請に必要な書類等

• 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真付き証明書類）
• 離婚等の事由が記載されている請求者及び児童の戸籍謄本（発行日より1カ月以内のもの)
   （注意）外国人のかたはそれに代わる支給要件等に係る事実を明らかにできる書類

注意

• 児童扶養手当を同時に申請する場合、またはすでに受給している場合には、戸籍謄本を省略できます。
• 状況によっては他の添付書類や訪問による確認が必要となる場合があります。
  （例）民生委員の調査書・意見書など

医療証の更新(現況の審査)

医療証の有効期限は毎年12月31日までです。
ひとり親家庭等医療費助成の受給者は、毎年1回助成を引き続き受ける要件を満たしているか審査を行います。

審査のために現況届の提出が必要なかたへは11月初旬に「現況届」用紙をお送りします。期日までに提出してください。
審査後、1月1日以降も受給要件に該当するかたは12月下旬に翌年の医療証をお送りします。所得制限限度額超過などにより資格が消滅となるかたは消滅通知書を送付します。

現況届の提出の省略について

令和4年度現況届から「児童扶養手当」現況届を不備不足なく提出しているかたは同年度の「ひとり親家庭等医療費助成」現況届の提出を省略することができます。現況届の用紙はお送りいたしません。（住民税未申告などのため「児童扶養手当」の現況届の審査が保留となっているかたは除きます）
 「児童扶養手当」現況届の内容で受給資格を審査し、上記のとおり審査結果を送付します。

その他

転居や氏名変更、健康保険の変更、ひとり親家庭でなくなった場合など、申請事項に変更があった場合は届出が必要です。

• ひとり親家庭のための各種手当等を受給しているかたが転居した場合などに必要な届出について