令和7年度幼稚園等の預かり保育の無償化に伴う認定の申請について

私立幼稚園等の預かり保育を利用予定で、「保育の必要性の認定」を受けた場合、無償化給付（上限あり）の対象となります。

手続きガイドについて

質問に回答することで幼稚園の預かり保育における施設等利用給付認定（2号・3号）の認定申請に必要な書類をご確認いただけます。

詳細は下記リンクからご確認ください。

• 手続ガイドについて

無償化の給付を受けるための認定申請について

無償化の給付を受けるためには、武蔵野市（お住いの区市町村）から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

対象者について（1～3すべての要件を満たす必要があります）

1. 武蔵野市に住民登録のある場合
2. 3～5歳児クラスの児童又は住民税非課税世帯の満3歳児クラスの児童
3. 保育を必要とする事由に、保護者全員が該当していること

（注意）令和6年度以前から認定を受けているかたは、保護者の要件を毎年度確認する必要があるため、現況書類の提出が必要です。

（注意）武蔵野市へ転入する（した）かたで、転入以前より他市区町村で2号又は3号認定をお持ちのかたは、武蔵野市で改めて認定申請が必要です。

必要書類

1. 施設等利用給付認定申請書（法第30条の4第2号・第3号用）
2. 保育を必要とする事由がわかる書類

（注意）兄弟姉妹で同時申請する場合、申請書に添付する書類は世帯で1部で結構ですが、申請書はそれぞれ必要です。

（注意）保育を必要とする事由がわかる書類は保護者全員分が必要です。詳細はリンク「保育を必要とする事由確認書類一覧」をご覧ください。

（注意）不足書類があると、認定開始希望日からの認定ができない場合があります。

• 施設等利用給付認定申請書（2号・3号）
• 保育を必要とする事由確認書類一覧
• 申請書 保育園・幼稚園・こども園

申請書の配布

武蔵野市子ども育成課で配布又は市ホームページから印刷可能です。

通園する（予定の）幼稚園でも入手可能です。

提出期限

受付期間

令和7年4月から認定希望の場合	令和7年2月17日（月曜日）から2月28日（金曜日）まで
年度途中から認定希望の場合	認定開始希望日の前月1日から10日（土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日）まで

提出期限を過ぎた場合、通知書の発行が翌月になります。

認定開始日は遡及できないため、認定開始希望日より前に認定申請を行ってください。

（注意）認定期間の開始日は、市が申請に対し認定をした日、もしくは申請日以降初めて施設を利用した日のいずれか早い日付となります。必要書類が揃い次第、お早めにご提出ください。

提出先・提出方法

武蔵野市子ども育成課へ郵送又は電子申請（4月以降は窓口提出可）

（注意）郵送の場合、特定記録郵便やレターパックライトなど、自身で到着を確認できる方法で送付してください。到着確認の問い合わせ対応はできません。

電子申請の手順

1. マイナポータルへログインする。
2. サービス一覧から「手続の検索・電子申請」を選択する。
3. 市町村を選択で「武蔵野市」、検索条件を選択（カテゴリ）で「子育て」にチェックを入れ、「この条件で検索」を選択する。
4. 検索結果一覧から「【令和7年度】施設等利用給付認定の新規申請」を選択する。
5. 入力案内に従い申請する。

• ぴったりサービス手続き検索ページ（外部リンク）
• マイナポータル操作マニュアル（外部リンク）

追加書類や認定内容変更の届出にかかる電子申請について

下記リンク内の「施設等利用給付認定における変更届および追加書類の提出【LoGoフォーム】」をご利用ください。

• 保育園や幼稚園に関する申請や届出の電子申請について

育児休業中の認定について

幼稚園及び預かり保育を利用の方で、育児休業を事由に上の子の認定が認められるのは、育児休業開始前から施設を利用しており、継続利用が必要な場合に限ります。（一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センターは対象外となります。）

認定期間は、下の子が1歳に達する日の前日までとなります。ただし、下の子が保育施設に入所することができない等の理由により、保護者が育児休業の期間を延長する場合には、育児休業中に限り、再度認定を受けることができます。

認定内容に変更がある場合

「施設等利用給付認定変更申請書兼届出書」に変更内容を記入し、子ども育成課に電子申請、郵送又は窓口にてご提出ください。

退所や転出の場合も「施設等利用給付認定変更申請書兼届出書」の提出が必要となります。

保育を必要とする事由に変更がある場合、保育を必要とする事由がわかる書類の添付が必要になります。

また、その他の変更についても書類の添付が必要になる場合があります。

• 施設等利用給付認定変更申請書兼届出書

申請を取り下げる場合

保育の必要性の認定を受ける前に申請を取り下げる場合は、「施設等利用給付認定申請取下届」を子ども育成課に電子申請、郵送又は窓口にてご提出ください。

• 教育・保育給付認定（1号）・施設等利用給付認定申請取下届

注意事項

1. 無償化の対象となる施設は、特定子ども・子育て支援施設等として確認された施設で、国が定める基準を満たした施設に限られます。
2. 認定有効期間を経過した場合、施設等利用給付は受けられません。認定有効期間を経過する前に改めて認定の申請を行ってください。
3. 武蔵野市外に転出する際は、「施設等利用給付認定変更申請書兼届出書」を提出してください。引き続き施設等利用給付を受けるためには、転出先の自治体で認定を受ける必要があります。申請期限や申請書類等は、転出先の自治体にご確認ください。

預かり保育の無償化給付について

上限額

1. 3～5歳児クラス（4月1日時点）：月額上限額11,300円（日額450円×利用日数）
2. 満3歳児クラス（非課税世帯のみ）：月額上限額16,300円（日額450円×利用日数）

• 利用日数に応じて月額上限額は変動いたします。

給付方法

お通いの幼稚園によって異なります。

• 市内の幼稚園（武蔵野東第一・第二幼稚園以外）は代理受領となり、市が幼稚園にお支払いします。
• 武蔵野東第一・第二幼稚園と市外の幼稚園は、償還払いとなり、半年ごとに市から保護者に直接お支払いします。

請求方法

詳細は下記リンクよりご確認ください。

• 施設等利用費(無償化)の給付方法について【幼稚園】