ふるさと納税…改めて考えてみませんか？

ふるさと納税…改めて考えてみませんか？

市では、他自治体への「ふるさと納税」（寄附金税額控除）の額が毎年増加し、市民税の減収額が増加しています。令和6年度決算では、その額は約16億円と見込んでいます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税制度は、自分で選択した自治体へ寄附をし、確定申告をすると、所得税と住民税（市民税・都民税）から一定の額が控除される制度として、平成20年度に創設されました。自分の生まれ故郷や、応援したいと思う自治体の力になるという意義がある一方、寄附をすると地域の特産品などの返礼品を選ぶことができるため、ほかの自治体に寄附をする方が年々増え、本来武蔵野市に納められるはずだった市民税の流出が年々増えています。

武蔵野市における減収額

令和6年度決算では、本来武蔵野市に納められるはずだった市民税のうち約16億円が市外への寄附として流出しました。これは、年間の市全域のごみ収集経費に相当します。

多くの自治体では、「地方交付税」という制度によって、ふるさと納税による減収額の75％が国から補塡されています。しかし、本市のように国から地方交付税の交付を受けていない不交付団体には、減収に対する国からの補塡がありません。

地方交付税：地方自治体間の財源の不均衡を調整し、全国どこでも一定水準の行政サービスが受けられるようにするため、国が地方自治体に交付税として配分するものです。

寄附総額の約5割は経費として流出

寄附をいただいた総額のうち、仲介サイトへの委託料（返礼品調達額、送料、手数料）など、寄附を募るための経費に約5割かかっており、本市の行政サービスに活用できる金額は残りの約5割です。

「ワンストップ特例」で国の減収分も市が負担

ワンストップ特例は、より簡単な手続きでふるさと納税をすることができるように、平成27年度から導入された制度です。これにより、確定申告が不要な給与所得者等は、寄附先の自治体が5団体以内であれば確定申告をしなくても、ふるさと納税による税金の控除を受けることができるようになりました。しかし、ワンストップ特例を利用すると、国に納められる所得税から控除されるべき額についても、市と都に納められる住民税から控除されることになります。つまり、所得税控除分を国に代わり市や都が負担しています。

市の取り組み

市では、「武蔵野市ふるさと応援寄附」という本市独自のネーミングとコンセプトで、さまざまな工夫をしながら市の魅力を発信し、市の取り組みを応援していただけるように努めています。

• 武蔵野市ふるさと応援寄附(ふるさと納税)

ふるさとを応援するためのふるさと納税…改めて考えてみませんか？