児童通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス等）

児童通所支援事業は、障害のある児童や発達に心配がある児童に、療育を提供する事業です。

児童通所支援事業

児童発達支援	日常生活における基本的な動作を習得したり、集団生活に適応するための訓練など個別の療育プログラムを個別支援計画に基づき提供します。肢体不自由があるかたは、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援を行う事業所を利用できる場合があります。未就学の児童が対象です。
放課後等デイサービス	学校授業終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な支援や余暇の提供などを個別支援計画に基づき提供します。学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学しているかたが対象です。
居宅訪問型児童発達支援	居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導及び知識技能の習得、生活能力の向上のために必要な支援その他必要な支援を行います。重度の障害等の状態にあり、児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められたかたが対象です。
保育所等訪問支援	集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。保育所等、その他の児童が集団を営む施設に通うかたであって、当該施設において、専門的な支援が必要と認められたかたが対象です。

相談支援事業

相談支援専門員が、児童通所支援を利用する児童に対し、サービスの利用調整や利用状況の確認（事業所訪問）、サービスについての情報提供などの必要な支援を行い、児童の成長や社会に出てからの生活など、総合的な相談を受けることができます。また、サービス等利用計画案を作成し、定期的にサービス等の利用状況のモニタリングを行います。

武蔵野市内の事業所

詳細は下記をご確認ください。

• 武蔵野市内の児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所・日中一時支援事業一覧（令和7年7月更新） （PDF 212.0KB）
• 武蔵野市内の相談支援事業所（児童）一覧（令和6年4月更新） （PDF 77.1KB）

近隣自治体の事業所

近隣自治体の事業所については、下記外部リンクのページから(1)「受けたいサービスから探す」(2)サービスを選択する(3)「自治体名」と検索を進めると確認できます。

• 東京都障害者サービス情報（外部リンク）

サービスの対象児童

障害者手帳・医師の診断書等により、療育が必要と認められる児童

（注意）放課後等デイサービスを利用する場合、医師の診断書については確定診断が必要です。詳細は障害者福祉課までお問い合わせください。

利用の流れ

相談・事業所の見学

• 各サービスの利用については障害者福祉課へお問い合わせください。
• あわせて、事業所の見学をしてプログラムや空き状況を確認のうえ、通所する日数を決めてください。

受給者証の申請

【相談支援事業を利用する場合】

• 児童通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 （Word 36.0KB）
• （記入例）児童通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 （Word 50.4KB）
• 計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書兼（変更）届出書 （Word 24.1KB）
• （記入例）計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書兼（変更）届出書 （Word 35.7KB）
• 児童通所支援利用のための調査（5領域20項目） （Excel 27.5KB）

【相談支援事業を利用しない場合（セルフプラン）】

• 児童通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 （Word 36.0KB）
• サービス等利用計画案・児童支援利用計画案（セルフプラン） （Excel 50.5KB）
• (記入例)サービス等利用計画案・児童支援利用計画案（セルフプラン） （PDF 300.2KB）
• 児童通所支援利用のための調査（5領域20項目） （Excel 27.5KB）

提出方法

障害者福祉課に申請書類を、郵送又は窓口にて提出してください。

（注意）相談支援事業を利用する場合は、保護者が提出する書類に加え、当該事業所が作成するお子さんのサービス等利用計画案が必要となります。事業所から市に提出があり次第、審査を行います。

聞き取り調査

生育歴やお子さんの状態、利用要件を満たしているか、月に何日の利用を希望しているかなど、障害者福祉課担当者が保護者に原則電話にて直接お話を伺います。

受給者証の交付

審査の結果、支給が適切と判断された場合は、受給者証をご自宅に郵送します。

（注意）国の基準に基づいて決定を行うため、ご希望どおりに決定されない場合があります。

（注意）利用日数は、必要分だけを決定します。週5日（月23日）を超えた利用は原則できません。なお、保育所等訪問支援のみ月2日程度が上限となります。

事業所との契約・サービス利用開始

• 事業所に発行された受給者証を提示し、事業所と契約します。その後、個別支援計画の内容の説明を受けて、利用を開始します。
• 同日に複数の事業所を利用することはできません。

利用者負担額について

サービスを利用した人はその利用費用の一割を負担しますが、世帯所得に応じて上限月額が設定され、1カ月に利用したサービス量に関わらずそれ以上の負担は生じません。（注意）利用する事業所によっては、おやつ代などの実費負担が発生することがあります。

利用者負担月額表

区分	世帯の所得などの状況	負担上限月額
生活保護	生活保護（又は中国残留邦人等支援法による支援給付）受給世帯	0円
低所得1	市民税非課税世帯（児童の保護者の収入の年収が80万円以下）	0円
低所得2	市民税非課税世帯（低所得1に該当しない方）	0円
一般1	市民税課税世帯（所得割28万円未満）	4,600円
一般2	市民税課税世帯（所得割28万円以上）	37,200円

 

軽減措置について

国による軽減制度

（1）無償化制度

3～5歳までの児童発達支援等の利用者負担が無償化となります。（申請手続きは不要です。）

対象となる期間：満3歳になった年度の翌年度の4月1日から小学校就学まで。

対象者：受給者証（クリーム色）5面の特記事項欄に無償化対象児童と記載されます。

（2）多子軽減制度

就学前の幼稚園等や児童発達支援に通う児童が同じ世帯に2人以上いる場合、第2子以降の児童通所支援の利用者負担額が軽減されます。（1）の無償化制度の対象となる方は、（2）の多子軽減制度の申請手続きは不要です。

多子軽減措置の内容

対象となる児童	軽減後の利用者負担割合
就学前の第1子が幼稚園等に通園、または児童発達支援を利用しており、第2子が児童発達支援を利用した場合	第2子の利用者負担は総費用額100分の10から100分の5になります。
就学前の第1子・第2子が幼稚園等に通園、または児童発達支援を利用しており、第3子以降が児童通所支援を利用した場合	第3子以降の利用者負担は0円になります
年収約360万円未満相当世帯（世帯における市町村民税所得割合計が77,101円未満）である場合は、通所給付決定保護者と生計を同じくする兄姉（年齢問わず）の中で第2子以降の乳幼児	第2子の利用者負担は総費用額100分の10から100分の5、第3子以降の利用者負担は0円になります。

申請方法

第1子が対象施設に通っていることがわかる通園証明（任意様式）を児童発達支援の受給者証と一緒に障害者福祉課にご提出ください。

東京都による軽減制度（（注意）対象となる方は事前に東京都への申請が必要です）

令和7年10月1日より、東京都では、児童発達支援施設等の全ての利用者に対して、利用者負担を無償化する給付事業を開始しました。事前に東京都へ申請が必要となります。放課後等デイサービスは対象外です。詳しくは、東京都福祉局のホームページをご覧ください。

• （東京都福祉局）児童発達支援事業所等利用支援事業（利用料の無償化）（外部リンク）

上限額管理について

負担上限月額4,600円で複数の事業所を利用する場合は、上限額を超えて利用者負担を支払うことがないよう、事業所に上限管理を依頼する必要があります。また、負担上限月額37,200円の場合でも、支給決定内容によって、上限管理が必要になる場合があります。

対象者には、市から受給者証交付時に、利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書を送付いたしますので、保護者及び上限額管理を行う事業所（利用頻度の高い事業所）が必要事項を記載のうえ、受給者証と併せて市に提出してください。

事業所間連携加算について

セルフプランで複数事業所を併用する児童について、事業所間で連携を図り対象児童の状態や支援状況の共有等の情報連携を行った事業所の報酬が加算されます。ご利用を希望する場合は通所先の事業所へご相談ください。

サービス利用開始後の手続きについて

利用開始後、通所日数の変更（放課後等デイサービス以外のサービスを利用している場合）やサービス利用の終了等を希望する場合は、変更申請等が必要になる場合があります。速やかに下記変更申請書を障害者福祉課までご提出ください。

• 児童通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書兼届出書 （Word 37.4KB）

支給期間終了に伴い、受給者証を更新する

原則、受給者証の有効期限は1年間です。対象者には、当該サービスの有効期限のおよそ2カ月前に、市から有効期限更新に関する書類を送付いたしますので、期限内に手続してください。

よくある質問

• 児童通所支援事業に関するQ&A