国の重点支援地方交付金活用事業 『むさしの食と暮らし応援事業』実施に向けて議案を提出しました

12月16日に、令和7年度の国の補正予算が国会において可決・成立したことを受け、武蔵野市にも「重点支援地方交付金」が追加交付されることとなりました。

本交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市民の皆さんを広く対象として、一人当たり5000円相当のギフトカードを配付する「むさしの食と暮らし応援事業」の実施に向けた追加の補正予算案を提出しました。

事業の概要について

武蔵野市ではこれまでも、物価高騰対策として9月の補正予算において市独自の財源を活用し、下水道基本使用料の無償化や福祉施設や病院などへの支援を実施してきました。

今回の国の重点支援地方交付金では、新たに「食料品の物価高騰に対する特別加算」が設けられ、米などの食料品価格高騰による負担を軽減するため、プレミアム商品券や電子クーポン、地域ポイント、お米券、食料品の現物給付などの支援を、地域の実情に応じて実施することが盛り込まれました。

これを受け、本市では幅広い食料品などの購入が可能であることを重視し、日常の買い物から外食まで多様なシーンで利用できる利便性と、事務コストを抑えた効率的な支援を両立できる手法として、一人当たり5000円相当のギフトカードを配付する「むさしの食と暮らし応援事業」の実施を予定しています。

なお、詳細な内容については、現在検討を進めています。できる限り早く市民の皆さんに支援が届くよう努めていきます。

市長メッセージ

物価高騰は、すべての市民の皆さまの日々の暮らしに影響を及ぼしています。今回の支援は、国からの交付金に市独自の上乗せを行い、一人当たり5000円相当の支援として、すべての市民の皆さまにお届けします。速やかに実施できるよう全力で取り組み、少しでも皆さまの食と暮らしを支えてまいります。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部 企画調整課 物価高騰対策支援担当

• 電話：0422-60-1980