第9回 施設まちづくり検討委員会
- 日時:平成21年2月25日(水曜日) 午後6時30分から9時5分
- 場所:クリーンセンター3階 見学者ホール
- 傍聴:一般7名


議事
境南コミセン勉強会
- 理解のあるかたが多く、質問も的確であった
- ゼロからの説明に、事務局も委員も慣れてきた
- ファーストフード等の紙コップをリユースするものに変えるよう働きかけるべきという意見に、事務局・委員以外の人(「クリーンむさしのを推進する会」所属)が、すでに推進中である取り組みについて説明する場面があり、好ましく感じた
墨田・板橋清掃工場視察
- 区部は新しい技術をすぐに取り入れる。技術面で参考にすべき点は多い。先進技術が必ずしも良いわけではないが、前向きに考えることができる。
- 板橋の緑のありかたや、還元施設が外からしか入れない仕組みなどは安全性の配慮などもあろうが、閉ざされた施設のありかた。外側に開かれた付帯施設を設け、これを核にした柔らかい街づくりを目指してはどうか
- 今回見に行くことが出来なかったが、板橋のエコポリスセンターにはリペア工房などがあり、地元の人や子供たちがよく見に来る。ただ、工場のすぐ傍でないのが残念
これまでのまとめ
- 前回の建設時には「用地」が一番の問題であった。今回は、四半世紀の間のごみに対する意識や技術、対応などについて検証し、どのような施設を作るのかということが第一の課題である。市民に、どのような施設を作るのかということを分かりやすく提示するために、「これまでのまとめ」を丁寧にまとめる必要がある
- 新技術についてはまだ実証段階。加水分解も残渣があるため、焼却施設が必要である。このことについては説明を入れないと、非焼却を考えている人には唐突に思われる
- 非焼却と広域処理については、もう少し書くべき
- 24時間稼動について、その是非を検討すべき。人件費・ガス・電気代・発電効率・プラントへの負荷などを含めて、ランニングコストについて市民が納得できる施設を考える必要がある。
以前に午後6時間運転などについて検討をしたが、一度停止した場合にガスを注入して再加熱する必要があり、さらに加熱・冷却を繰り返すことはプラントへの負荷が大きく、不利であるという試算がなされている。また、運転を止めるとすぐに腐食が起こるので、サビ防止剤などでも費用がかかる。 - ストーカ+エコセメントに対してガス化溶融は不利という話であるが、溶融炉は現在全国的に増えている。また、エコセメント工場は新しいクリーンセンターよりも先に建て替えの時期を迎える筈だが、どう考えるか 多摩地域でエコセメントを行っているのは、一つには最終処分場の後がないという問題がある。エコセメントを行う場合には、「灰の量」+「セメント工場があること」が条件であり、単一の自治体では実施できないため、全国では3施設程度しかない。また、組合はエコセメントだけではなく、最終処分場を管理しており、過去の埋め立て物がある以上、武蔵野市は組合から抜けることができない。そのため、溶融処理をしても組合費を払う必要があり、溶融処理を行ったとしてもエコセメントの費用が含まれた組合費を払い続ける必要があり、溶融処理の経費と合わせて二重に費用がかかってしまう。
- 将来的にごみの減量が進んで日量100トン以下になった場合、発電効率が非常に悪いのではないか。ごみを減量するつもりであるなら、減量がなされた場合どうなるかを見込んだ施設作りが必要
- 市民参加の方法について、そろそろ考えるべきである。設問を委員会が考えて、市民500人から1000人なりに答えてもらい、その結果で検討を行うのはどうか。用地についての住民投票というのは、1対他という人数上、周辺住民が不利になるので難しいと思うが、コンペなどで市民からアイデアを公募するのはどうか
- 海外や分別を徹底している国内の地域では、焼却を行っていないところがある。埋め立てが中心であろうから武蔵野市にはそぐわないと考えられるが、その経緯を入れるべき
- ストックマネージメント。修繕によって建物を長く使う。30年ではなく、50年から100年の利用を考えるべき。委託方式について、PFI等、何をするのか入れたほうが良い。
- 「施設のアウトライン」を出すことが委員会の目的。現在まだまとまっていないが、施設規模や道路付けなど、色々な要件をまとめた上でどれくらいの敷地が必要か出して良いのでは
- 現クリーンセンターは耐震基準をクリアしており、地震があっても倒壊はしないであろうが、機能停止する可能性はある。災害時も機能するように、より耐震性を持たせる必要がある
配布資料
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