第8回 施設まちづくり検討委員会
- 日時:平成21年2月10日(火曜日)午後6時30分から10時40分
- 場所:武蔵野スイング10階 スカイルーム
- 傍聴:一般11名


議事
これまでのまとめ
「建て替えの必要性」「運営協議会の活動から学ぶもの、新施設へのフィードバック」について、事務局からの説明があった後、議論が行われました。
建て替えの必要性
- 廃プラを燃やしたのは、二ツ塚最終処分場の延命という理由の他に、埋め立て不適物(靴など)の混入を防ぐためという理由もあった。武蔵野の不燃ごみは、分別が良くなくて処分場から送り返されたことがあった
- 最終処分場延命のためにプラスチックを燃やすと、ダイオキシンの発生を抑止するため焼却温度を高くする必要があるが、窒素酸化物の値が大きくなる。そのため、新施設においては触媒(アンモニア)噴霧が必要と考えられる
- 23区一組のレポートで、更新工事と建て替えを比較検証したものがある。更新工事は金銭的メリットもなく、建て替えよりも使い勝手の悪いものになる
- 更新工事をしながらの運転だと、部分的にごみを他市に頼むことになるであろうが、他の自治体もそれほど余裕がない。もし民間業者に委託をすることになると、工事費用にプラスして処理委託の費用もかかってくる。更新工事を主張する人も多いが、不便をしながら費用もかかってしまうということをはっきりと分かるようにし、それでも現在の建物を利用したほうが良いのか問うべき
運営協議会の活動から学ぶもの、新施設へのフィードバック
- 先日小諸市が視察に来たが、それはハードの面を見るというだけではなく、運営協議会との24年間を主としたソフトの面を参考にしたかったということであった
- 運営協議会の議事録から、事故や工事などの後の市のフォローなどを研究し、住民による監視のシステム、フォローについて検討したい
- 周辺住民の中に専門的なデータを読み込める人はおらず、専門的なアドバイザーが必要。住民組織や市民委員会の委員を援助するコンサルはどうか
- クリーンセンターは、気軽に入っていって「データをください」といえる場所ではなかった。情報公開からもたらされるパートナーシップが一番大事ではないか。悪いことも包み隠さず公開することによってこそ信頼感は育成される
- 24年間の歴史の中で、20年くらい経ってやっと信頼関係が育成されてきた。
- 「情報公開」「説明責任」は自治体の義務であるが、それに「チェック&フィードバック」を入れて欲しい
- 北清掃工場の「環境報告書」のように情報を分かりやすい形で公開し、ファクスなどで気軽に意見を言えるようにするべき
- 稼動10年目に建て替えについてのシンポジウムを行おうと運営協議会で提案したら、前市長に認められなかった。行政のトップが住民を信用していなかったので、運営協議会は行政を信用できなくなった
- 信頼し、信頼されるためには「約束を守る」「隠さない」「率直に語る」ということが求められる
その他
- 商業者の立場としては、自治体によって分別の仕方が違うのは問題である
- 精密診断は、公正な第三者機関によって行われている。建て替えの必要性を裏付ける資料、写真などがついて分かりやすい化学分析資料が必要
- 「迷惑施設」ではなく、「生活に必要な施設」である。マイナスイメージの施設から、プラスのものに転換をしなければならない
- 「事業者のごみ減量」は大事であるが、中小事業者に必要性が浸透するよう働きかける必要がある
今後のスケジュール
事務局より、委員会期間の延長について話がありました。3月末までに「新施設のありかた」についてまとめて「中間のまとめ」とし、4月以降、パブリックコメントなど市民の意見を聴き、その後「整備用地」「周辺まちづくり」について議論を進め、6月までで最終報告書を作成し、7月に任期を終えるという提案でした。その後、このことについて議論が行われました。
- 用地について、どこまでまとめるのか。規模を出すまでならできるが、この期間で用地の選定まではできない。候補地の選定には何ヶ月もかかるものだ
- 委員会の委嘱内容として、用地の選定まで行うべきである
- 用地の選定を、委員会が行うべきなのか。行政が責任を持って行うべきではないか
- 9年後の平成30年には新施設が稼動している状態でなければならないことから、民有地の取得は考えられない。必要設備等から、どの程度の敷地が必要かを検討し、搬入車両の経路などを確保できるなどの条件整理をすると、公有地の中で考えるとほぼ限られてくる。
- 運営協議会と結んでいるクリーンセンターの操業協定において、当初、市側は現クリーンセンター敷地内に建て替え用地を確保する項目を入れようとしたが、運営協議会としては建て替えを検討する時期になってから改めて検討するべきとした。一昨年、整備用地について運営協議会と市とで協議を行ったが、運営協議会が決めてよい問題ではなく、市民全体で考えるべきだという結論に至り、施設基本計画策定の前に市民委員会にて整備用地等の検討を行うことになった
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