利用者負担額(保育料)・納入方法について

ページ番号1006892　 更新日 2025年8月13日

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利用者負担額(保育料)の決め方

• 毎月の利用者負担額（保育料）は、扶養義務者(保護者)の市区町村民税所得割額(ただし調整控除・定額減税を除き税額控除は適用しません)の合計及び保育の必要量（標準時間・短時間）に応じて決定します（保護者が非課税で生計を一にしている祖父母がいる場合、祖父母〈家計の主宰者である場合に限る〉の市区町村民税所得割額に応じて決定します）。
• 認定こども園及び地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業）の利用者負担額（保育料）についても、市が決定します（徴収は施設が行います）。
• 該当年度の個人住民税が市外で課税されており、武蔵野市と異なる税率で計算されている場合は、武蔵野市で適用する税率により再計算を行います。

（注意）毎月1日に認可保育施設に在籍がある場合は、利用の有無にかかわらず、その月分の利用者負担（保育料）を納めていただきます（日割り計算は行いません）。

（注意）原則として、利用する保育施設によって利用者負担（保育料）は変わりませんが、保育短時間施設（家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業及び一部の小規模保育事業）をご利用の場合は、保育の必要量が保育短時間認定のため、保育短時間の利用者負担額（保育料）になります。

保育料基準額表等の詳細は下記の添付ファイルをご覧ください。

• 利用者負担額(保育料) （PDF 1.2MB）

幼児教育の無償化について

• 3歳児～5歳児クラスの利用者負担額（保育料）は0円です。
• 0歳児～2歳児クラスは非課税世帯である場合、利用者負担額（保育料）は0円となります。

（注意）利用者負担額（保育料）以外の実費徴収は発生する場合があります。各施設にご確認ください。

（令和7年9月分～）第一子の利用者負担（保育料）無償化について

令和5年10月分から認可保育施設に在園している第二子以降の利用者負担（保育料）が無償化されていることに加え、令和7年9月分から第一子も利用者負担（保育料）が無償となります。詳細は下記のページをご確認ください。

• 利用者負担（保育料）の第一子無償化及び一部助成の引き上げについて

減免制度について

ひとり親世帯・同一世帯に在宅障害児（者）がいる世帯への負担軽減

市区町村民税所得割額77,101円未満のひとり親世帯及び同一世帯に在宅障害児（者）がいる世帯については、第1子の利用者負担（保育料）は半額になります。該当の在宅障害児（者）がいる場合は、下記の「在宅障害児（者）申出書」を子ども育成課までご提出ください。

• 在宅障害児（者）申出書

口座振替による納入方法

利用者負担額（保育料）の納入方法は、原則口座振替となります。

口座振替の申込方法

「口座振替依頼書」（3枚複写）に必要事項を記入し、預金通帳・届出印をお持ちのうえ取扱金融機関店舗の窓口へご提出ください。「口座振替依頼書」の配布場所は、認可保育所と武蔵野市役所南棟3階の子ども育成課窓口です。

取扱金融機関

ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、きらぼし銀行、中央労働金庫、多摩信用金庫、西武信用金庫、山梨中央銀行、大東京信用組合、都内各農業協同組合、楽天銀行、PayPay銀行

（注意）令和7年8月時点の取扱金融機関です。

（注意）楽天銀行およびPayPay銀行の口座振替の申込みは受付を終了しました。

振替日

原則月末となります。

• 年末や月末が休日の場合は翌月の営業日です。
• 年度末は年度内の営業日です。

注意

• 兄弟姉妹の在園等で、すでに口座振替を利用している（していた）場合であっても、改めて口座振替の申込をしてください。
• 登録済みの口座を変更したい場合は、改めて口座振替の申込をしてください。
• 口座振替手続きが完了するまでの保育料は、「利用者負担（保育料）納入通知書」によりお支払いください。

納入通知書による納入方法

口座振替手続きが完了していないかたについては、毎月中旬に「利用者負担（保育料）納入通知書」を送付しますので、月末までに納入場所（金融機関・ゆうちょ銀行・市役所・市政センター）でお支払いください。納入手続きの受付時間については、事前に納入場所へご確認ください。手続きの際には「利用者負担（保育料）納入通知書」は切り離したりせず、そのままお支払いの窓口へお持ちください。

取扱金融機関

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、群馬銀行、荘内銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、SBI新生銀行、東日本銀行、東京スター銀行、みずほ信託銀行、多摩信用金庫、西京信用金庫、西武信用金庫、昭和信用金庫、大東京信用組合、中央労働金庫、東京都・関東6県山梨県内のゆうちょ銀行・郵便局、東京むさし農業協同組合及び都内各農業協同組合

（注意）令和7年8月時点の取扱金融機関です。

認定こども園及び地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業）の場合

施設ごとの徴収となります。詳しくは、各施設にお問い合わせください。