第四期長期計画調整計画を策定します。

第四期基本構想の枠組みの中で、第四期長期計画を見直します。

地方自治法では、市町村は、議会の議決を経て基本構想を定め、これに即して総合的かつ計画的な行政の運営を行うようにしなければならないと、市町村のまちづくりの基本指針となる基本構想の策定を義務付けています。

本市では、昭和46年から市の総合計画である基本構想・長期計画に基づく計画行政を推進しています。

現在は、平成16年12月に議決された第四期基本構想・長期計画(平成17年度から平成26年度)に従って、各種の施策・事業を実施しています。
(図1及び先「総合計画の構成」のページを参照してください。)

また、本市の長期計画は、10年間を計画期間として策定していますが、策定時には予測しえなかった社会状況の変化に対応するため、市政選挙を踏まえて、4年ごとに長期計画の見直し(「調整計画」の策定)を行うシステムを実施してきました。

従来のスケジュールでは、平成19年の市政選挙後に長期計画を見直す予定でしたが、平成17年10月に行われた市長選挙を踏まえ、このたび第四期長期計画調整計画(以下「調整計画」といいます。)を策定します。
なお、調整計画の策定にあたっては、平成16年12月に議決された第四期基本構想の枠組みの中(詳細については、先「総合計画の構成」のページを参照してください。)で、各分野の個別計画との整合性を保ちながら、必要な見直し等を行うこととします。

• 総合計画の構成

従来の策定委員会方式に加え、新たに市民会議方式を取り入れます。

長期計画及び調整計画の策定にあたり、本市では従来から、武蔵野市民である学識経験者と助役で構成する策定委員会が、市民・市議会・市長・職員の意見を聴いて長期計画案及び調整計画案を作成し、市が長期計画及び調整計画を策定してきました。

しかし、このたびの調整計画を策定するにあたっては、これまで以上に多くの市民の皆さんの声を聴き、調整計画に反映させていきたいと考えています。

そこで、従来の策定方式に加え、公募市民を中心とする「第四期長期計画調整計画市民会議」を設置して、「第四期長期計画調整計画策定委員会」、「第四期長期計画調整計画庁内推進本部」と連携を図りながら調整計画を策定していきます。(図2及び先「『第四期長期計画調整計画市民会議』とは」のページを参照してください。)

なお、市民会議市民委員については、7月1日から7月31日までの間公募を行い、100名の募集に対し、154名の応募をいただきました。
8月18日に市民会議市民委員選考委員会において選考を行い、その結果97名のかたを市民会議の市民委員に決定いたしました。
名簿等については、先「『第四期長期計画調整計画市民会議』とは」のページをご覧ください。

「第四期長期計画調整計画策定委員会」とは

「第四期長期計画調整計画策定委員会」とは、学識経験者5名、市助役2名、市民会議からの推薦者5名で構成する委員会です。
学識経験者5名、市助役2名、市民会議からの推薦者5名で構成する委員会です。
策定委員会の役割は、下記のとおりです。

1. 第四期長期計画の優先事業・個別事業の実績と評価
2. 討議要綱の作成
3. 市民・団体・職員ヒアリングの実施
4. 市民会議との意見交換の実施
5. 市議会との意見交換の実施
6. 調整計画案の作成

平成19年4月を目途に策定委員会を設置し、市民会議によって作成された提言書、庁内推進本部で作成する分野別事業計画書などを参考にしながら、同年6月を目途に討議要綱を作成します。
その後同年11月を目途に調整計画案を作成します。
調整計画案作成後、上記記載のヒアリング、市民会議との意見交換、市議会全員協議会等を経て、平成20年2月を目途に最終調整計画案を作成し、市長に答申します。

第四期長期計画調整計画庁内推進本部」とは

第四期長期計画調整計画庁内推進本部」とは、本部長を市長、副本部長を助役・教育長、本部員を部長とする組織です。
分野別市民会議、策定委員会に情報提供を行うなど、運営のサポートを行います。

• 「第四期長期計画調整計画市民会議」とは

策定スケジュールについて

調整計画案作成のスケジュールについては、添付ファイル「策定スケジュール」をご覧ください。