「第四期長期計画調整計画市民会議」とは

目的

市民会議は、市民同士が自由に議論する場です。

多様な意見や価値観を有する多くの市民が自発的に参加し、第四期基本構想や行政の個別計画、第四期長期計画の取組状況を踏まえて、行政の各分野における問題点を把握・整理し、課題の抽出を行い、それらを市民会議提言書としてまとめ、第四期長期計画調整計画策定委員会に提出すること、及び同策定委員会が「討議要綱」「調整計画案」を作成した際に、同策定委員会と意見交換を行います。

会議

市民会議は、5つの分野別市民会議 ([1]健康・福祉、[2]子ども・教育、[3]緑・環境・市民生活、[4]都市基盤、[5]行・財政に分れ、各分野20名以内の公募市民で構成されます。

市民委員のかたがたは、第四期基本構想の枠組みの中で、個別計画(環境基本計画など市で作成する計画)との整合性を図りつつ、下記の事項を行います。

1. 第四期長期計画に対する評価・課題抽出
   長期計画に記載された事業について、その取組状況を踏まえ、課題の抽出を行います。
2. 市民会議提言書の作成
   平成19年4月を目途に、調整計画策定における課題や論点を整理し、分野別市民会議内での意見等を市民会議提言書にまとめます。(分野別市民会議間の調整は行いません。)
3. 策定委員会との意見交換
   策定委員会が作成する討議要綱及び調整計画案について策定委員会と意見交換を行います。
4. 策定委員の推薦
   各分野別市民会議から、委員1名を、委員の互選により、策定委員会参加者として推薦します。

• 具体的な検討事項については、「総合計画の構成」のページを参照してください。
• 会議の運営方法については、分野によって違いが生じることがあります。

• 総合計画の構成

運営

会議は、各分野別市民会議の市民委員が運営します。

事務局である庁内推進本部は、運営の支援(会議の求めに応じた資料提供など)を行います。
また原則として、事務局は議論に加わりません。

分野別市民会議の運営や市民会議提言書作成等について、専門的知識や経験を有する者(以下「学識経験者」といいます。)が、アドバイザーとして分野別市民会議に参加する予定です。

なお、会議は原則として公開し、傍聴者からの意見提出も受けられるようにします。

委員について

7月1日から7月31日までの間、市民会議の市民委員の公募を行いましたが、5つの分野(1健康・福祉　2子ども・教育　3緑・環境・市民生活　4都市基盤　5行・財政)ごとに20名、合計100名の募集を行ったところ、154名(健康・福祉17名、子ども・教育53名、緑・環境・市民生活33名、都市基盤24名、行・財政27名)の応募がありました。

8月18日に市民会議市民委員選考委員会において選考を行い、その結果97名のかたを市民委員に決定しました。

各分野の市民委員の名簿は、添付ファイル「市民会議市民委員及びアドバイザー名簿」をご覧ください。