法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所等または寮等がある法人が納める税金です。

法人市民税とは

法人市民税には、法人税額(国税)を基準に課税される法人税割と、資本等の金額と従業員数を基準に課税される均等割があります。納税義務者の要件を満たす法人は、事業年度終了から原則として2カ月以内に、納めるべき税額を計算し、申告と納付を行う義務があります。
また、市内に新しく法人等を設立したり事務所等を設置した場合、または変更があった場合は届出が必要です。

法人市民税の納税義務者

市内に事務所等がある法人、収益事業を行う法人でない社団または財団のうち、市内に事務所等があるもの

• 法人税割・均等割

市内に寮等があり、事務所等がない法人

• 均等割のみ

税率一覧

法人税割税率（法人税割額＝法人税額×法人税割税率です）

資本金等の額による区分	令和元年9月30日以前に開始する事業年度	令和元年10月1日以降に開始する事業年度
10億円以上	12.1％	8.4％
1億円以上10億円未満	10.9％	7.2％
上記以外の法人	9.7％	6.0％

詳しくは下記の「法人市民税の税制改正について」をご覧ください。 

• 法人市民税の税制改正について

均等割税率表

資本金等の額	市内の事務所の従業者数	税率(年額)
50億円を超える	50人を超えるもの	300万円
50億円を超える	50人以下のもの	41万円
10億円を超え50億円以下	50人を超えるもの	175万円
10億円を超え50億円以下	50人以下のもの	41万円
1億円を超え10億円以下	50人を超えるもの	40万円
1億円を超え10億円以下	50人以下のもの	16万円
1千万円を超え1億円以下	50人を超えるもの	15万円
1千万円を超え1億円以下	50人以下のもの	13万円
1千万円以下	50人を超えるもの	12万円
上記以外の法人	従業者数による区別なし	5万円

申告について

原則として事業年度終了から2カ月以内に法人が納めるべき税額を計算し、申告と納付を行ってください。

主な申告書の種類

第20号様式……中間・確定・修正・清算確定申告
第20号の3様式……予定申告
第22号の3様式……均等割申告

上記以外のものについてはお問い合わせください。

申告書の入手方法

申告書・納付書等は市役所2階市民税課の窓口でご用意しておりますが、電話でご連絡いただければ郵送いたします。

また、主な申告書、納付書は下記添付ファイルをダウンロードしてご利用ください。

• 申告書の控えが必要なかたは提出用の申告書をご利用ください。郵送によるご提出の場合は切手が貼られた返信用封筒を併せてご用意ください。
• 納付書は1枚の用紙に印刷されますので、ご記入のうえ切り離さずに、記載されている金融機関及び郵便局でご利用ください。

法人市民税 申告書、納付書等

システム標準化対応及び令和6年度税制改正に伴い、様式を改正しました。

• 確定・中間・修正・清算確定申告書(第20号様式) （PDF 185.1KB）
• 予定申告書(第20号の3様式) （PDF 174.0KB）
• 均等割申告書(第22号の3様式) （PDF 116.7KB）
• 更正請求書 （PDF 145.8KB）
• 納付書 （PDF 86.9KB）

申告書の提出先

申告書は、市民税課管理係宛に郵送でご提出いただくか、市役所2階市民税課窓口へ直接ご提出ください。

法人市民税の電子申告については、法人市民税電子申告のページを参照してください。

異動届出書等の提出について

法人の設立・廃止、所在地の変更等があった場合は、すみやかに届出を行ってください。各種届出書は、市役所2階市民税課の窓口にご用意しており、電話でご連絡いただければ郵送もします。
また、設立・設置届出書および異動届出書は、このページの関連情報リンク先よりファイルをダウンロードしご利用いただけます。

• 届出書は複写式になっており、税務署・都税事務所・市町村提出用・控用と4部あります。市役所へは、『その3(市町村提出用)』の所定事項にご記入の上、郵送していただくか、市役所2階市民税課窓口へ直接提出してください。

各種届出にかかる届出書の種類と添付書類について

届出内容	届出書の種類	添付書類(写しでもかまいません)
市内に法人等を設立したとき	法人設立・設置届出書	登記簿謄本(履歴事項全部証明) 定款
市内に事務所等を設置したとき	法人設立・設置届出書	登記簿謄本(履歴事項全部証明) 定款
市内に本店が移転したとき	異動届出書	登記簿謄本(履歴事項全部証明) 定款
商号・代表者・資本金・本店住所等の変更	異動届出書	登記簿謄本(履歴事項全部証明)
事業年度の変更	異動届出書	変更が可決された総会の議事録
本店が市外に移転したとき	異動届出書	登記簿謄本(履歴事項全部証明)
市内の事務所等を廃止したとき	異動届出書	特になし
解散	異動届出書	登記簿謄本(履歴事項全部証明)
合併解散	異動届出書	登記簿謄本(履歴事項全部証明) 合併契約書
清算結了	異動届出書	登記簿謄本(履歴事項全部証明)
休業	異動届出書	現況説明書

• 現況説明書 （PDF 14.4KB）
• 設立・設置届出書 （PDF 170.1KB）
• 異動届出書 （PDF 154.0KB）