国民年金保険料の免除・納付猶予について

国民年金の保険料を納めることが経済的に困難な場合に、一定の要件を満たすと、申請により保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

制度の詳細については、日本年金機構のホームページをご参照ください。

• 日本年金機構 「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（外部リンク）

免除・納付猶予・学生納付特例

申請できる期間は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前までの期間）です。

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから電子申請ができます。

免除

本人・配偶者・世帯主の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合、申請して承認されると、保険料の納付が免除されます。免除の種類は、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があります。

免除が承認された期間は、受給資格期間（年金を受給するために必要な加入期間）として算入されますが、保険料を全額納付した場合と比べて、老齢基礎年金の受給額が低額になります。

一部免除が承認された期間は、減額された保険料を納付する必要があります。納めていない場合は、未納扱いになります。

納付猶予

20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されます。

納付猶予が承認された期間は、受給資格期間（年金を受給するために必要な加入期間）として算入されますが、老齢基礎年金の受給額には反映されません。

学生納付特例

学生の方で、本人の前年所得が一定額以下の場合、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。申請には、学生証または在学期間が分かる在学証明書の原本が必要です。

学生納付特例が承認された期間は、受給資格期間（年金を受給するために必要な加入期間）として算入されますが、老齢基礎年金の受給額には反映されません。

退職（失業等）による特例

離職などにより保険料の納付が困難な場合、添付書類を追加して申請することで、失業等した方の前年所得を除外して、審査を受けられる特例があります。

添付書類

• 勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」
• ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」等

• 日本年金機構 「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（外部リンク）
• 日本年金機構 「国民年金保険料の学生納付特例制度」（外部リンク）
• 日本年金機構 「電子申請（マイナポータル）」（外部リンク）

法定免除

次のいずれかに該当したときは、届出により保険料の納付が免除されます。

• 生活保護の生活扶助を受けている方
• 障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている方
• 国立ハンセン病療養所などで療養している方

法定免除が承認された期間は、受給資格期間（年金を受給するために必要な加入期間）として算入されますが、保険料を全額納付した場合と比べて、老齢基礎年金の受給額が低額になります。

詳しくは、下記日本年金機構のホームページをご参照ください。

• 日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」（外部リンク）

追納制度

免除・納付猶予を承認された期間について、10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める（追納）ことができます。ただし、承認を受けた期間の翌年度から起算して3年目以降は加算金が上乗せされます。

ご希望の方は、お近くの年金事務所でお手続きください。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご確認ください。

 

• 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」（外部リンク）

申請について

申請に必要なもの

免除・納付猶予

• 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書等）、またはマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード等）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 退職された方は、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証等

学生納付特例

• 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書等）、またはマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード等）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 学生証（コピー可）または在学期間がわかる在学証明書（原本）

（注意）学生証裏面に有効期限等の記載がある場合は裏面のコピーも必要です。

• 会社を退職されて学生になった方は、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証等

法定免除

• 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書等）、またはマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード等）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 法定免除に該当することがわかる書類（生活保護受給証明書、障害年金証書等）

申請場所

市役所保険年金課国民年金窓口（2階4番）または年金事務所

（注意）市政センターでは受付しておりません。