マイナンバーの取り扱いについて

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の施行に伴い、国民年金の届出書等については原則としてマイナンバーの記載が必要となります。引き続き基礎年金番号でのお手続きも可能です。

マイナンバーの記載が必要な届出書等

• 国民年金被保険者関係届書（申出書）
• 国民年金保険料学生納付特例申請書
• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
• 年金請求書 ほか

マイナンバー確認及び身元確認に必要な書類

マイナンバーが記載された届書については、被保険者のマイナンバーの確認及び身元確認が、代理人が届出する場合は届出者の番号確認並びに代理人の身元確認及び代理権の確認が、それぞれ必要となります。

マイナンバーの確認に必要な書類(次のいずれか)

• マイナンバーカード
• 通知カード（券面記載事項が住民登録と一致しているもの）
• マイナンバーが記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書

身元(実存)確認に必要な書類

ア 次に掲げる書類のうちいずれか1つによる確認

• マイナンバーカード
• 運転免許証、運転経歴証明書
• 住民基本台帳カード（写真付きのもの）
• 旅券（パスポート）
• 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳（療育手帳）
• 在留カード、特別永住者証明書
• 官公署等が発行した資格証明書で次に掲げるもの（写真付きのもの）（注意）
• 船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、
• 電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、
• 耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、
• 教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）

イ 上記「ア」による確認が困難な場合は、次に掲げる2つ以上による確認
（異なる「・」の組合せが必要）

• 被保険者証、組合員証（国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合等）
• 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
• 住民基本台帳カード（写真付きでないもの）
• 公的年金（企業年金、基金を除く）の年金証書または恩給証書
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 日本年金機構が交付した通知書（年金額改定通知書、年金振込通知書等）（注意）
• 印鑑登録証明書
• 学生証（写真付きのもの）（注意）
• 官公署等が発行した身分証明書（写真付きのもの）（注意）
• 官公署等が発行した資格証明書（写真付きのもの、「ア」の書類以外のもの）（注意）

（注意）については、氏名、生年月日（または住所）が記載されたものに限る。

代理権の確認に必要な書類

ア　次に掲げる書類による確認
法定代理人の場合：戸籍謄本等
任意代理人の場合：委任状

イ 上記による確認が困難な場合は、官公署等から本人に限り発行・発給された書類（本人の健康保険証等）