令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

少子化・人口減少が危機的な状況にある中、「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）において、児童手当の抜本的拡充などのこども・子育て政策の給付拡充を図ることとされ、子ども・子育て支援金制度の創設を内容に含む「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が令和6年6月12日に成立しました。

社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、給付拡充の財源の一部に「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられますが、その財源は全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて拠出いただくものとされました。

武蔵野市においても、令和8年度から国民健康保険税とあわせて新たに「子ども・子育て支援納付金」を徴収することとなります。そして、市から東京都へ事業費納付金として納め、国が法律で定められた対象事業へ活用します。