住まいの防犯対策補助事業が始まります（最大5万円）。

まちぐるみで犯罪被害ゼロを目指し、全世帯を対象に住宅で実施した防犯対策費用について、5万円を上限に補助します。
令和7年4月1日（火曜日）以降に購入等した防犯対策に係る費用が対象です。

申請対象

申請日時点で、武蔵野市内に住所を有し、かつ、現に居住する者がいる世帯（1世帯につき、1回限り。）

世帯主による申請が必要となります。

補助対象

補助対象について

自らが居住する住宅で、次の防犯機器の購入・工事などをした費用

令和7年4月1日（火曜日）以降に購入した防犯機器が補助対象となります。

補助対象となる防犯機器の例

(1) 防犯カメラの取付け又は交換であって、次に掲げる要件を満たすもの

ア 設置場所が住宅等の敷地内であること。

イ 撮影範囲が原則住宅等の敷地内であり、近隣住宅等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得ていること。

(2) 防犯性能の高い錠及び補助錠の取付け又は交換

(3) サムターンカバー及びロックカバーの取付け又は交換

(4) 防犯フィルムの貼付け

(5) センサーアラームの取付け又は交換

(6) センサー付きライトの取付け又は交換

(7) ダミーカメラの取付け又は交換

(8) カメラ付きインターホンの取付け又は交換

(9) 前各号に掲げるもののほか、犯罪の未然防止に必要であると市長が認める防犯機器等

 

ご不明な点があれば、武蔵野市役所防災安全部安全対策課までお問い合わせください。

補助割合・金額

補助割合

購入等費用の9割を補助します

（注意）1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

補助金額

補助上限 5万円

• （注意）ポイント支払いで購入した場合及びクーポン等を利用した割引分は補助対象外となります。

（例）10,000円の防犯機器を1,000円分のポイントと現金9,000円を併用して購入した場合、補助対象費用は9,000円となります。

• （注意）防犯機器購入時、購入金額に応じてポイントが付与された場合は、補助対象額よりポイント分を差し引いた額が補助対象額となります。

（例）10,000円の防犯機器を購入し、購入額10％分のポイントが付与された場合、市からの補助額は9,000円となります。

申請期間・申請方法

申請期間

令和7年6月1日（日曜日）～令和8年1月31日（土曜日）消印有効

• （注意）令和7年4月1日（火曜日）以降に購入などをした防犯機器が補助対象となります。

申請方法

電子申請、郵送または直接安全対策課までお申し込みください。各市政センターでもお申込み可能です。

郵送宛先 〒180-8777 武蔵野市役所安全対策課

電子申請

申請者（世帯主）と振込先の口座名義人が同じ場合は、電子申請でお申し込みいただけます。申請者（世帯主）と振込先の口座名義人が異なる場合には、郵送または直接窓口にてお申込みください。

電子申請は以下のフォームから申請いただけます。

 

申請には以下の書類のデータが（写真のデータや画面のスクリーンショット）が必要です。

---

＜必ずご提出いただくもの＞

購入品確認書類のデータ（以下いずれかの書類）

1.現住所が確認できる本人確認書類の写し

運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、住民基本台帳カード（顔写真あり）、在留カード、各種保険証（国民健康保険証、後期高齢者医療証、健康保険証、船員保険証、介護保険証、共済組合、資格確認書）

2.商品名の記載がされている領収書の原本

3.商品名の記載がされている領収書の原本+購入した商品が分かるもの（カタログ、レシート可）

4.振込先口座が分かるもの

 

窓口（安全対策課・市政センター）・郵送

次の書類を、市役所西棟5階安全対策課窓口または各市政センターの窓口（休日・夜間を除く）へ提出してください。

郵送の場合は、〒180-8777（住所不要）武蔵野市役所安全対策課まで送付してください。

申請書等は準備が整い次第、市ホームページに掲載、安全対策課および各市政センターで配布いたします。

1.武蔵野市住まいの防犯対策補助金交付申請書兼請求書（準備中）

2.領収書等添付用紙（購入品の領収書等）

宛名、施工日又は購入日、領収金額、領収年月日、販売店等の名称が記載されているものを添付してください。

3.振込先口座が分かるものの写し （通帳のコピーやキャッシュカードのコピー等）

4.工事や購入物の内容が記載された書類（明細書等）

（注意）防犯機器の設置工事等を行った場合のみ必要となります。

（注意）領収書に工事明細も記載がある場合は、提出不要です。

5.委任状（準備中）

申請者（世帯主）以外の方が、窓口で提出する際は、申請者（世帯主）からの委任状が必要になります。

また、代理人の本人確認をお持ちください。

申請後の流れ

審査

安全対策課で内容の審査を行い、交付（不交付）決定通知書（第2号様式）を送付いたします。

（注意）審査の結果、不交付となる場合があります。また、不正な手段により交付決定を受けたと認められる場合は、交付を取り消す場合があります。

振込

申請日から概ね4カ月で、指定された口座に振り込みます。

補助事業の詳細やよくある質問と回答は随時更新しますので、ご確認ください。