税額 よくある質問

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ページ番号1025966  掲載日 2022年10月19日

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質問住民税が非課税になるのはどんな人ですか

回答

以下のいずれかに当てはまるかたが非課税となります

  1. 賦課期日(1月1日)現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた

  2. 賦課期日(1月1日)現在、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額(注意1)が135万円以下のかた

    【参考】所得金額が135万円以下になる給与・公的年金の収入金額
    給与収入のみ 2,043,999円以下
    公的年金収入のみ

    65歳未満:2,166,667円以下

    65歳以上:2,450,000円以下

     

  3. 前年の合計所得金額が次で計算した金額以下となるかた
    (1) 同一生計配偶者(注意2) および 扶養親族がいない場合…45万円
    (2) 同一生計配偶者 または 扶養親族がいる場合…35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+31万円

    【参考】非課税となる合計所得金額 早見表
    扶養人数 合計所得金額

    0人

    45万円以下

    1人 101万円以下
    2人 136万円以下
    3人 171万円以下

非課税パターン

非課税パターン2

所得とは、収入から必要経費を差し引いたもので、給与や年金は決まった計算式にあてはめて所得を算出します。詳細については、下記の関連情報リンクの「所得の種類と所得金額」のページをご覧ください。

注意1:合計所得金額とは、事業所得、給与所得、雑所得(公的年金等にかかる所得など)、配当所得、不動産所得などの損益通算後の「所得金額」を合計した金額のことをいいます。
注意2:納税義務者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者等に該当するものを除く)で、合計所得金額が48万円以下のかた。

住民税が非課税となる場合の詳細については、下記の関連情報リンクの「個人住民税が非課税になるかた」のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課市民税係
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1823 ファクス番号:0422-51-9186
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