税額 よくある質問

質問住民税が非課税になるのはどんな人ですか
回答
以下のいずれかに当てはまるかたが非課税となります
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賦課期日(1月1日)現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた
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賦課期日(1月1日)現在、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額(注意1)が135万円以下のかた
【参考】所得金額が135万円以下になる給与・公的年金の収入金額 給与収入のみ 2,043,999円以下 公的年金収入のみ 65歳未満:2,166,667円以下
65歳以上:2,450,000円以下
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前年の合計所得金額が次で計算した金額以下となるかた
(1) 同一生計配偶者(注意2) および 扶養親族がいない場合…45万円
(2) 同一生計配偶者 または 扶養親族がいる場合…35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+31万円【参考】非課税となる合計所得金額 早見表 扶養人数 合計所得金額 0人
45万円以下
1人 101万円以下 2人 136万円以下 3人 171万円以下
所得とは、収入から必要経費を差し引いたもので、給与や年金は決まった計算式にあてはめて所得を算出します。詳細については、下記の関連情報リンクの「所得の種類と所得金額」のページをご覧ください。
注意1:合計所得金額とは、事業所得、給与所得、雑所得(公的年金等にかかる所得など)、配当所得、不動産所得などの損益通算後の「所得金額」を合計した金額のことをいいます。
注意2:納税義務者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者等に該当するものを除く)で、合計所得金額が48万円以下のかた。
住民税が非課税となる場合の詳細については、下記の関連情報リンクの「個人住民税が非課税になるかた」のページをご覧ください。
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