税額　よくある質問

質問住民税が非課税になるのはどんな人ですか

回答

以下のいずれかに当てはまるかたが非課税となります

1. 賦課期日（1月1日）現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた

2. 賦課期日（1月1日）現在、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額（注意1）が135万円以下のかた

   【参考】所得金額が135万円以下になる給与・公的年金の収入金額

   給与収入のみ	2,043,999円以下
   公的年金収入のみ	65歳未満：2,166,667円以下 65歳以上：2,450,000円以下

    

3. 前年の合計所得金額が次で計算した金額以下となるかた
   （1） 同一生計配偶者(注意2) および 扶養親族がいない場合…45万円
   （2） 同一生計配偶者 または 扶養親族がいる場合…35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円

   【参考】非課税となる合計所得金額　早見表

   扶養人数	合計所得金額
   0人	45万円以下
   1人	101万円以下
   2人	136万円以下
   3人	171万円以下

所得とは、収入から必要経費を差し引いたもので、給与や年金は決まった計算式にあてはめて所得を算出します。詳細については、下記の関連情報リンクの「所得の種類と所得金額」のページをご覧ください。

注意1：合計所得金額とは、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等にかかる所得など）、配当所得、不動産所得などの損益通算後の「所得金額」を合計した金額のことをいいます。
注意2：納税義務者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等に該当するものを除く）で、合計所得金額が48万円以下のかた。

住民税が非課税となる場合の詳細については、下記の関連情報リンクの「個人住民税が非課税になるかた」のページをご覧ください。