税額　よくある質問

質問住民税が非課税になるのはどんな人ですか

回答

以下のいずれかに当てはまるかたが非課税となります

1. 賦課期日（1月1日）現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた

2. 賦課期日（1月1日）現在、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額（注意1）が135万円以下のかた

   【参考】所得金額が135万円以下になる給与・公的年金の収入金額

   給与収入のみ	2,043,999円以下
   公的年金収入のみ	65歳未満：2,166,667円以下 65歳以上：2,450,000円以下

    

3. 前年の合計所得金額が次で計算した金額以下となるかた
   （1） 同一生計配偶者(注意2) および 扶養親族がいない場合…45万円
   （2） 同一生計配偶者 または 扶養親族がいる場合…35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円

   【参考】非課税となる合計所得金額 早見表

   扶養人数	合計所得金額	給与収入のみの場合	年金収入のみの場合（65歳以上)	年金収入のみの場合(65歳未満)
   0人	45万円 以下	100万円 以下	155万円 以下	105万円 以下
   1人	101万円 以下	156万円 以下	211万円 以下	171万3334円 以下
   2人	136万円 以下	206万円 未満	246万円 以下	218万1円 以下
   3人	171万円 以下	256万円 未満	281万円 以下	264万6667円 以下
   4人	206万円 以下	306万円 未満	316万円 以下	311万3334円 以下
   5人	241万円 以下	356万円 未満	358万1円 以下	358万1円 以下

所得とは、収入から必要経費を差し引いたもので、給与や年金は決まった計算式にあてはめて所得を算出します。詳細については、下記の関連情報リンクの「所得の種類と所得金額」のページをご覧ください。

注意1：合計所得金額とは、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等にかかる所得など）、配当所得、不動産所得などの損益通算後の「所得金額」を合計した金額のことをいいます。
注意2：納税義務者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等に該当するものを除く）で、合計所得金額が48万円以下のかた。

住民税が非課税となる場合の詳細については、下記の関連情報リンクの「個人住民税が非課税になるかた」のページをご覧ください。