消費生活　よくある質問

質問クーリング・オフをしたいのですが、どうしたらよいですか。

回答

訪問販売や電話勧誘などの特定の取引の場合、一定期間内に事業者に申し出れば、契約の解除ができます。

(注意）通信販売にはクーリング・オフ制度はないので注意しましょう。

クーリング・オフできる取引形態と期間

取引形態	期間
訪問販売 （キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法などを含む。）	契約書面を受領した日から8日間
電話勧誘販売	契約書面を受領した日から8日間
特定継続的役務提供契約 （エステティックサロン・一定の美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス）	契約書面を受領した日から8日間
連鎖販売取引 (マルチ商法)	契約書面を受領した日から20日間
業務提供誘引販売取引 (内職・モニター商法など)	契約書面を受領した日から20日間
訪問購入 (（注意）自動車、家電（携行が容易なものを除く）、家具、書籍、有価証券、CD・DVD等は除く)	契約書面を受領した日から8日間

対象外の商品・サービス

• 3000円未満の現金での契約
• 化粧品や健康食品などの消耗品を使用してしまった場合
• 自動車
• 葬儀など

クーリング・オフの手続き方法

• 必ず書面(ハガキ等)あるいは電磁的方法(電子メール等）で相手方（代表者宛）に通知します。期間内の消印や発信履歴があれば有効です。
• クレジット契約をしている場合は、販売業者とともにクレジット会社へも同時に通知します。

【ハガキによる方法】

• ハガキの両面ともコピーして、保存します。
•  簡易書留か特定記録郵便で送付します。

【電子メール等による方法】

• 契約書記載の通知先や、通知方法を確認します。
• 送信メールや画面のスクリーンショットを保存します。

（注意）クーリングオフの適用には条件があるので、詳しくは消費生活センターに相談してください。

• 消費生活相談

クーリング・オフ通知の記入例

• クーリング・オフ通知の記入例 （PDF 162.0KB）
• クーリング・オフ（くらしWEb〈東京都消費生活総合センター〉）ホームページ（外部リンク）