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ページ番号1004209  更新日 2020年4月16日

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質問勤務先の会社が違法行為をしていることを通報できる窓口はありますか

回答

平成18年4月1日より「公益通報者保護法」が施行されました。公益通報者保護制度は、事業者の違法行為を通報した労働者が、解雇などの不利益な取扱いを受けないようにするためのものです。

公益通報とは、事業者による法令違反行為が生じている(または、まさに生じようとしている)ことを、そこで働く労働者が、不正の目的ではなく通報することで、通報先は、[1]事業者内部、[2]行政機関、[3]その他の事業者外部(例:報道機関・消費者団体・労働組合など)のいずれかです。
公益通報の対象は、国民の生命・身体・財産などの保護にかかわる法律に対する違法行為に限定されます。

市では、市民活動推進課 市民相談係(電話0422-60-1829)が窓口になり、労働者からの通報または相談を受け付けています。当該法令違反行為についての処分などの権限が市にある場合は、速やかに必要な調査や適切な措置を行います。また、処分などの権限が他の行政機関にある場合は、通報者に対してその旨をお知らせします。

通報する内容について、どの行政機関に処分権限があるか調べたい場合には、「公益通報保護制度ウェブサイト 公益通報の通報先・相談先 行政機関検索」をご利用ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民部 市民活動推進課市民相談係
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1829 ファクス番号:0422-51-2000
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。