武蔵野市の教員の多忙化解消に向けた取組(先生いきいきプロジェクト・2.0)

趣旨

 中学校教員を対象とした経済協力開発機構（OECD）の2013年の「国際教員指導環境調査」では、日本の教員の勤務時間が週53.9時間と報告している。また、平成19年度に東京都教育委員会が実施した「副校長等の職務実態調査」では、副校長の約90％が多忙感を抱いており、その主な理由として、調査等の作成や担当分掌において分担できない業務等への対応を挙げている。

 一方、武蔵野市教育委員会が、平成26年度に実施した「武蔵野市立学校職員意識調査」では、小中学校教職員の1日当たりの学校にいる平均の時間（平均の退勤時刻－平均の出勤時刻）が約11.79時間となっている。特に、勤務を要しない土曜・日曜日に学校に来る日数については、全体の46.8%の教職員が月3日以上と回答している。また、負担と感じている業務については、24.9%が事務処理、16.8%が調査報告、そして12.3%が保護者対応とそれぞれ回答している。

 これらの状況から、市教育委員会としては、教員一人一人の校務改善や負担軽減を図り、児童・生徒と向き合う時間の確保とともに健康増進に向け、平成28年4月以降、「先生いきいきプロジェクト」として、さまざまな取組を行ってきた。

 さらに、平成30年6月には、「武蔵野市立学校における働き方改革推進実施計画（先生いきいきプロジェクト）」として、東京都教育委員会より求められた目標や取組方針等を盛り込み、さらに取組内容を充実させた計画を策定した。令和元年10月、この一部改訂を行った。

 改定された学習指導要領（小学校は令和2年4月、中学校は令和3年4月）が全面実施となり、学習者用コンピュータの適切かつ効果的な活用も加えた、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善が求められている一方、学習者用コンピュータの活用による校務の軽減も期待される。「先生いきいきプロジェクト」は、こうした学習指導要領改訂への対応や、これまでの取組や評価を踏まえ、目指す教員像を設定した上で、誇りとやりがいをもって職務に従事する環境を整える形に改める必要があり、令和4年2月に「先生いきいきプロジェクト・2.0」として改訂した。

「先生いきいきプロジェクト」の目標

•  教員が担当する校務の改善を図り、児童・生徒と向き合う時間の確保を目指す。
•  ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の視点で、教職員一人一人の健康増進を図る。

当面の目標と取組方針

• 当面の目標
  週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。
• 取組方針
  平日は、1日当たりの在校時間を11時間以内にすること。
  週休日である土曜日、日曜日については、連続して業務に従事することがないよう、どちらか一方は必ず休養できるようにすること。

• 【参考】当面の目標に対する実績値 （PDF 196.5KB）

武蔵野市立小・中学校に勤務する教員に期待される教師像

• 「生きる力」を支える自信と意欲を育む主体的な学び手への動機づけを行う教師
• 新しいことへのチャレンジに恐れず取り組み、不易なことを深め追求する教師

目標を実現するための取組

在校時間の適切な把握と意識改革の推進

• タイムレコーダーを活用した出退勤システムの実施（平成30年度から全校実施）
• 定時退勤日及び最終退勤時刻の設定 （平成28年度から実施）
• 長期休業中の学校閉庁日の設定 （平成28年度から実施）
• 在校等時間に応じた産業医との面談（令和2年1月から実施）

教員業務の見直しと業務改善の推進

• 会計年度任用職員の業務内容の明確化と教員業務の精選 （平成28年度から実施）
• 校務支援システムの導入等ICT化による業務改善 （平成28年度から実施）
• 学校・家庭・地域の協働体制の検討（令和3年10月に検討委員会を設置し、報告書をもとに令和5年度よりモデル校2校で実施）
• 諸会議や学校への調査物の見直し（平成29年度末から実施）
• 電話応答メッセージ対応の活用（平成30年度から導入）
• 学校徴収金システムの活用（令和元年度から導入）

教員を支える人員体制の確保

• 市の派遣相談員及びスクールソーシャルワーカーの増員に伴う相談機能体制の充実（平成28年度から実施）
• 地域コーディネーターによる地域人材の紹介・調整 （平成28年度から実施）
• 学習指導補助員の業務内容の拡大 （平成28年度から実施）
• 市講師による授業の実施 （平成30年度から実施）
• スクール・サポート・スタッフの配置 （平成29年度から実施、令和元年度から時数拡大）
• 臨時的任用教員（産休及び育休代替教員）育成のための支援 （平成28年度から実施）
• 学校が採用しやすいスクールロイヤー制度の検討

部活動の負担を軽減

• 部活動指導員等の配置 （令和元年度からモデル校2校で実施、令和2年度から全校1名ずつで実施、令和5年度から全校で2名ずつに拡充）

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備

• 自己申告書等へのワーク・ライフ・バランス推進に向けた目標の設定 （平成30年度実施）
• 保護者・地域の理解を促進するための広報 （平成30年度から実施）
• 武蔵野市立学校職員衛生委員会の開催 （平成28年度から実施）

教員の主体的な研鑽の奨励

• 都認定団体や民間団体の研究発表会等参加費の補助（令和4年度から実施）