新たな市政構築に向けて事務事業・補助金見直し委員会報告書

事務事業・補助金見直し委員会は、市民の目線であるいは第三者の視点から、市の事務事業及び補助金の現状を点検するための検討を行い、平成19年11月に報告書をまとめました。

報告書では「新たな市政構築に向けて」と題して、第1部の総論として「新たな市政づくりへの改革提言」が、第2部の各論として「点検・見直しの進めかたと個別具体的改革」がまとめられています。

委員会では、各課において自己点検・自己評価を行った全事務事業や、団体及び個人に対して支出している全補助金等についての資料をもとに審議を行った結果、市のマネジメントに起因する経営上の課題として、「事務事業の抱える共通的な12の課題」と「補助金支出における11の課題」を明らかにしました。

それらの課題を踏まえて、「改革に向けた提言」を答申しました。
主な提言は以下のとおりです。

改革に向けた提言

1. 【緊急提言】
   今回の点検・見直し作業の中で気づいた、喫緊に見直しを検討すべきと考える53の事務事業の例示
2. 【5つの改革提言】
   「武蔵野市らしい行政経営」の実現に向けた市の仕組みづくり
3. 【改革提言を担保する仕組みづくり】
   「改革ロードマップ」を作成し、市の方針の確立。
   毎年、市長と各部長の間で「改革契約」を締結し、市民に公表

市ではこの委員会報告書を受け、その内容を整理・検討するため、行財政改革推進本部を設置しました。
行財政改革推進本部の目的、組織などについては、関連リンク先「行財政改革推進本部の設置について」のページをご覧ください。

• 行財政改革推進本部の設置について