特別職報酬等審議会が市長へ答申

市議会議員および市長など、特別職の報酬などについて、武蔵野市特別職報酬等審議会（会長：高橋勇武蔵野商工会議所会頭）が1月22日、市長に答申書を提出しました。答申の概要は以下のとおりです。

1 結論

• 市長、副市長等の給料月額及び議員の報酬月額については、増額の改定を行うことが妥当である。
• 議長の報酬月額については、その職務・職責の状況を踏まえて、副議長や議員に比して一層の増額改定を行うことが妥当である。
• 市長、副市長等及び議員の期末手当の支給月数及び市長、副市長等の退職手当の支給割合については、現行通りとすることが妥当である。

2 結論に至る過程

• 市長、副市長等の給料月額は、平成23年度の改定時から現在に至るまでの13年間の常勤一般職の改定率や、令和4年度以降の消費者物価指数などに見られる社会経済情勢も踏まえ、増額することが妥当との意見となった。
• 議員の報酬月額については、平成8年度以降改定が行われていない状況であり、他市との比較や社会経済情勢を踏まえると、増額することが妥当との意見となった。特に、議長の報酬月額については、副議長や議員に比しての職務及び職責の状況を鑑み、より大きな差異を設けるべきとの意見となった。
• 市長、副市長等及び議員の期末手当の支給月数については、常勤一般職との年収における均衡も鑑み、現行通り常勤一般職の期末・勤勉手当の支給月数を合計した月数とすることが妥当との意見となった。
• 市長、副市長等の退職手当の支給割合については、他市との比較において均衡を失しておらず、現行通りとすることが妥当との意見となった。

答申時の写真データの提供が可能です。