令和7年度決算

決算に対する討論（令和8年9月29日本会議）

令和8年9月29日の本会議で、令和7年度決算に対する賛否の討論が行われました。
以下は、発言順にその要旨を掲載したもので、市議会だより406号（令和8年（2026年）11月15日発行）にも同じ内容を掲載しています。
また、会派に属さない議員の討論及び会派内で賛否が分かれた討論は、市議会だよりには掲載しませんが、ホームページには掲載することとしています。

なお、以下の決算等の番号は、各議員の賛否の番号に対応しています。

（1）令和7年度武蔵野市決算の認定について
（2）令和7年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
（3）令和7年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

決算特別委員会の詳しい内容は、インターネット議会中継または会議録でご覧いただけます。

• インターネット中継
• 武蔵野市議会 会議録

1 三島 杉子 議員（20番）（日本共産党武蔵野市議団）

(2)(3)賛成 (1)反対

物価高騰から市民を守る施策推進を
また、学校統廃合検討への教育委員会の情報提供不足は問題では

令和7年度は、深刻な物価高騰により中小企業の倒産数や本市の生活困窮に関する相談等も増える中で、年度当初に十分な物価高対策がなかったこと、国民健康保険税を値上げしながら、市長・議員の報酬を引き上げたことは大きな問題だ。かたらいの道市民スペースなど3施設の指定管理者の変更や「わたしの便利帳」の全戸配布廃止は、市民サービスの低下であると懸念する。学校統廃合の検討にあたっては、教育委員会からの情報提供不足は問題である。学級数が多くなると、正規教員一人に対する生徒数が増える傾向や、1学級の人数の下限が30人以上となり少人数学級が実現しにくいことなど、子どもの学びを第一に議論する際に重要な情報の提供がされていなかったことがわかった。また、市営プールの更新は市民の夏季利用の希望に対応する計画とすること、会計年度任用職員の待遇改善、国民健康保険税負担を引き下げるための公金投入を求める。本市のトップレベルの財政力を生かし、市民生活を支える施策を進めていくことを強く要望する。

2 小林 まさよし 議員（9番）（会派に属さない議員）

（1）（2）（3）賛成

市民福祉の維持向上と、持続的な職場環境の改善の両立、物価高対策で確実に市内へ還元を

令和7年度決算は、新たな行政評価制度が構築され、事務事業評価が実施されたこと、基金の一括運用と資金管理アドバイザーが設置されたことなどを評価する。今後も、市民が納得できる行財政改革を求めるとともに、許容すべき、または回避すべきリスクについて、専門的かつ高度な助言を受け、安全かつ最適な資金運用に努めることを期待する。一方で、窓口受付時間の短縮化に見られるように、職員の負担軽減を重視するあまり、市民より職員が優先されているのではという疑問を持つ機会が増えた。市民の共感を得られるよう事業の見直しを行い、市民福祉の維持向上と持続的な職場環境の改善を両立するよう強く求める。そのほか、むさしの食と暮らしの応援事業は、市内での消費につながっていないという声も聞く。コストを抑え、確実に市内経済へ還元するために、地域通貨、デジタルポイント制度の導入などを検討すべきだ。年々増す情勢の不確実性に備え、これまで以上の強い危機感をもって行財政運営に臨むことを求め、賛成する。

3 本多 夏帆 議員（7番）（ワクワクはたらく）

（1）（2）（3）賛成

明らかになった課題と提案が、今後の予算編成と事業改善に反映されることを求める

新たに事務事業評価シートが導入されたことにより、市が各事業をどのように評価し、今後の方向性をどのように考えているのかが把握しやすくなった。また令和7年度から始まった内部統制制度により、重大事例やリスクを全庁的に共有し、再発防止だけでなく、未然防止につなげる仕組みができた。それぞれを別の仕組みとせず、相互に連携させ、改善につなげることを求める。今回の決算審査を通じ、制度があることと、それを必要な方が実際に利用できることは同じでないということを改めて感じた。制度が利用されにくい様々な要因を想像し、そのハードルをできる限り下げる取組が必要である。また、今回は多くの資料提出があり、丁寧な審査ができたが、資料に誤りがあったことは信頼性に関わる問題であり、照合を徹底していただきたい。各分野で必要な事業が実施され、市民生活を支える取組が進められていることを認め、決算審査で明らかになった課題と提案が、今後の予算編成及び事業改善に反映されることを要望し、賛成する。

4 落合 勝利 議員（11番）（市議会公明党）

（1）（2）（3）賛成

市民の担税力の高さに感謝し、時代の変化が早い中でも安心して暮らせる市政の実現を求む

令和7年度は、課題は多々あるものの、全般的に堅実な市政運営に努めてきたと評価する。ここ数年、市税収入は右肩上がりで増加しており、歳入に占める割合も他自治体と比べても極めて高く、改めて市民の担税力の高さに感謝申し上げたい。歳出は、第六期長期計画・第二次調整計画に基づく事業執行、経済対策をはじめとする緊急性の高い施策の実施などを評価する。加えて災害・防犯対策のさらなる強化、市内小中学校をはじめとする公共施設の着実な更新、市民生活を支える切れ目ない経済対策については今後も社会変化に迅速に対応できる体制の構築をそれぞれ求める。また、税金の大きな役割は所得の再分配であり、市民理解を得ることを常に念頭に置かねばならない。社会不安の絶えない昨今だからこそ、このことを忘れず市政運営に尽力いただきたい。さらに、以前から継続して指摘がある監査意見については、改善に向けた取組を強く求める。来年度も市民が安心して暮らせる市政実現に向け、一丸となって取り組むようお願いし賛成する。

5 東山 あきお 議員（5番）（日本維新の会武蔵野市議団）

（1）（2）（3）賛成

全事業評価を作成し市民に示したことは高く評価し、物価高対策やさらなる行財政改革等を求める

決算審議を通じて、本市は大変良好な財政状況であると感じた。市民のために予算の使用効果を知る権利の担保を求めるが、今回導入された行政評価は全事業の成果や課題等を示すものであり、高く評価する。しかし、同じ事業であるのに報告書により数字が異なるという、資料の誤りがあったことは問題であり、作成過程の見直し及び可能な限りの資料の統合を求める。また、契約事務について、監査委員の指摘から時間が経過したが、十分な成果が見られず改善を期待する。今後、市役所窓口の受付時間が短縮されるが、手続きのオンライン化の推進やRPAの活用とAIとの使い分け、事業予算拡充により、市役所の働き方改革を進めてほしい。また、防災について、豪雨が頻発する中、公式SNSを活用し、その時々の市民がとるべき行動を周知する等、防災情報の発信の拡充を求める。来年は市長任期最後の年であり、減税も選択肢とする物価高対策、さらなる行財政改革及び水道一元化等を着実にやり遂げ、すばらしい支援となることを期待する。

6 山本 ひとみ 議員（22番）（無所属むさしの）

（2）（3）賛成 （1）反対

公の役割・機能を重視し新たな施策や自治体独自の取組を求める

昨年度の一般会計歳入は約973億円であり、市民税は個人・法人ともに増え、堅調な財政を維持した年であった。また、第六期長期計画・第二次調整計画の初年度に当たり、引き続き物価高への対応が求められるとともに、公共施設の更新時期を迎えている。今決算で評価できる点としては、携帯トイレの無償配布や住まいの防犯対策の充実などが挙げられる一方で、課題もある。福祉・教育などの職場への支援拡充や、仕事のやりがいと労働条件改善の実現、定員増の検討を進めることを求める。決算審査では、各款でPFASから市民の健康を守るために浄水器の設置を訴えた。政府がPFAS規制を強化することが大切だが、当面の措置として浄水器の設置を求める。現在、物価高騰が続いており、中東情勢の先行きの不安定さから市民生活の厳しさは増している。こうした中、本市として、多様性を尊重し属性による差別がないまち、様々な人がまちづくりに参加できるまち、市民参加が深まっていくまちを共に目指したい、と申し上げる。

7 菅 源太郎 議員（12番）（立憲民主ネット）

（1）（2）（3）賛成

目的達成に効果的な方法での事業実施と市民福祉向上のための行政評価制度の構築を

令和7年度予算は、市長が編成当初から関わり、第六期長期計画・第二次調整計画初年度であった。物価高に対し国や都に上乗せするだけでなく、市独自の支援策を講じ市民生活を支える姿勢は評価する。一方で、防災や防犯に関する様々な事業が展開されたが、目的達成に効果的な方法が取られていたか疑問である。また、新たな行政評価制度の構築を受け、事務事業評価シートが示された。行政評価は手段であり、目的は市民福祉の向上であるため、事業を適切に評価でき、施策評価や長期計画に結び付く行政評価制度の構築を求める。また、給水機や非常電源といった複数の所管にまたがる事業について、課題への対応に整合性が図られていなかった。全庁的に取りまとめる課が全体状況を把握する体制を求める。二中・六中統合に関する審議会答申後の対応は、十分時間をかけて検討するとの答弁に沿って、来年度予算案への反映を見送るよう求める。令和9年度予算編成に向けた執行部の今後の取組を注視することを申し添え、賛成する。

8 きくち 由美子 議員（2番）（自由民主・市民クラブ）

（1）（2）（3）賛成

事務体制の強化により引き続き市民福祉の向上に資する市政運営を

委員会直前及び最中で事務報告書等の訂正があったが、チェック体制の不備は信頼性の喪失にもつながる。今後、システムやAIの高度化が進む中で、職員のスキルアップとシステムへのアプローチの両輪で、ミス抑制に取り組んでほしい。一般会計の歳入では、資金管理方針に基づき、安全性と効率性を両立した運用を評価する。また、熊の出没で中止となっていたジャンボリー事業を再開させた取組や、防犯カメラの充実と全世帯対象の防犯対策補助事業、歯科健診事業の受診率向上と若年層への対象拡大などを評価する。一方で、子どもの権利擁護センターのキャラクターの活用不足、学童クラブの環境改善、ムーバス運転手不足の解消、不登校児童対策における家庭や地域との連携強化、全庁連携による子どもの学びを第一とした施設整備などについては、改善を要望する。令和7年度の決算は、市長の14万市民の命と財産を守るという公約を着実に実行し、成果を上げていることを実感した。引き続き市民福祉向上のための市政運営を期待する。