令和6年度決算

決算に対する討論（令和7年10月1日本会議）

令和7年10月1日の本会議で、令和6年度決算に対する賛否の討論が行われました。
以下は、発言順にその要旨を掲載したもので、市議会だより402号（令和7年（2025年）11月15日発行）にも同じ内容を掲載しています。
また、会派に属さない議員の討論及び会派内で賛否が分かれた討論は、市議会だよりには掲載しませんが、ホームページには掲載することとしています。

なお、以下の決算等の番号は、各議員の賛否の番号に対応しています。

（1）令和6年度武蔵野市決算の認定について
（2）令和6年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
（3）令和6年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

決算特別委員会の詳しい内容は、インターネット議会中継または会議録でご覧いただけます。

• インターネット中継
• 武蔵野市議会 会議録

1 本間 まさよ 議員（21番）（日本共産党武蔵野市議団）

（1）（2）賛成 （3）反対

高額な予備費充用への監査指摘重く受け止め、喫緊の課題に対し市民生活を守る施策の拡充を求む

令和6年度は、日本共産党武蔵野市議団が取り上げた、加齢性難聴への補聴器購入費助成制度ができ、さらに所得制限も撤廃されるなど、制度が充実してきた。食料費高騰の中、無償化でも質を保ち、配慮が必要な子どもたちにきめ細かく対応している学校給食や、子どもの権利擁護センターの開設、民間井戸のPFAS水質検査、平和施策などは、大切な事業であり、引き続き関係機関との連携や国への要望をお願いしたい。一方、国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料の値上げが行われた。今年度、物価高騰対策として下水道料金基本使用料を2カ月間無償化することとしたが、それならば使用料の値上げはすべきではなかった。ほかにも、ムーバスの運転士不足、非課税世帯の増加、医療機関の深刻な経営難などは喫緊の課題であり、種々対応を求める。監査意見書で指摘された高額な予備費の充用については、日本共産党武蔵野市議団が「議会のチェック機能が果たせない」と指摘したとおりの結果となり、大変重いものだと申し述べる。

2 小林 まさよし 議員（9番）（会派に属さない議員）

（1）（2）（3）賛成

武蔵野プレイスの管理運営の強化と、公共施設整備での全市的な市民参加、行財政改革などを求める

令和6年度決算を踏まえ、4点の問題を指摘し、改善を求める。1点目は、武蔵野プレイスについてである。1階にあるカフェの売上額の確認は、運営会社からの申告に基づいているが、税務申告書等で確認する必要がある。また、ギャラリーが営業目的で利用されている実態があり、その他の運営も問題がないか、コンサルティング会社を導入し確認すべきだ。2点目は、公共施設整備についてである。小・中学校や武蔵野公会堂の改築、保健センターの増築等、大規模事業が今後見込まれている。隠し事のないよう情報公開を行い、市民参加で全市的な議論が行われるよう求める。3点目は行財政改革である。全庁的に協力して事務事業を整理することや、抜本的な見直しに向け、専門的知見を持つシンクタンク等に客観的な分析を依頼することを要望する。4点目は、支払利息の削減である。金利負担を削減するため、市と外郭団体とで資金移動を効率的に行い、支払利息等のコストの最小化を図るよう、要望する。

3 落合 勝利 議員（11番）（市議会公明党）

（1）（2）（3）賛成

議会との情報共有には細心の注意を払い、市民福祉の充実に向けた市政運営を

令和6年度予算は、おおむね第六期長期計画・調整計画に基づく予算編成が行われた。教育長人事に関し、議会との情報共有で不手際があり混乱が生じ、また教育長が約1年間不在になったことは残念であった。情報共有には細心の注意を払ってほしい。また、予備費の充用は法的な問題はないが、運用を精査し市民理解を得られるよう努め、常態化しないよう対応を求める。各事業では、おくやみサポート事業は利用者満足度が高く、今後の取り組みに期待する。聴こえの支援事業や補聴器の購入費補助も評価できるもので、より一層の拡充を要望する。一方で、年々暑さが厳しさを増しており、熱中症対策の重要度が増している。全庁的に体制を整理し、公共施設の建て替えや大規模改修に合わせて対策強化を求める。電動キックボードの急速な普及に対しては安全対策の強化が必要である。教員の多忙化解消に向け、副校長の負担軽減についてより一層の対策を求める。引き続き市民福祉の向上に向けた市政運営を要望し、賛成する。

4 本多 夏帆 議員（7番）（ワクワクはたらく）

（1）（2）（3）賛成

トライアンドエラーで前進し、大きなミスは防止していく多様な目でのチェック体制強化を

審査の冒頭で、市の事業の優先順位や配分について、コロナ禍を経て基準が変わってきたのではないかという視点を伝えた。市の事業への取り組み方自体が根本から大きく変わり始めていると感じている。審査では、下水道事業における固定資産の計上漏れなど、事務手続きフローにおけるミスがあったことが指摘されたが、トライアンドエラーで前進しつつ、大きなミスは防止していくというリスクマネジメントが必要だ。地域や専門家の方々、議会など多様な目を入れることによりチェック体制も強化される。その際、多角的なコミュニケーションが多くなるが、それを高コストと捉えるか、事業へのポジティブな効果をもたらすものと捉えるかにより、モチベーションも変わってくる。これから第七期長期計画の策定に向け、武蔵野市全体が大きく動いていく期間に入っていくが、丁寧なプロセスが求められる一方、熟議のための期間は今まで以上に短くなっている。その時間がより濃く、深いものとなるように工夫し、着実な事業の執行をお願いしたい。

5 さこう もみ 議員（13番）（無所属むさしの）

（1）（2）（3）賛成
（（3）については、採決の際、同会派の山本ひとみ議員が退席しました。）

行政の役割が変わっていく要素として多文化共生や気候変動に注目した施策を

今回の決算審査にあたっては、多文化共生と気候変動という2つの切り口で、決算全体を横断的に見てさまざまな指摘を行った。多文化共生については、外国人市民の方へ向けた防災パンフレットの作成や書類の多言語対応など、大幅な成果が出ている。しかし、外国語通訳や翻訳を有償ボランティアが担い、報酬額も非常に低い実態がある。専門性に対しては適切な報酬を支払うよう求める。気候変動については、環境政策課をはじめ各課でさまざまな取り組みがなされており、日々変化する気候状況を見つつ新しい取り組みを進めてほしい。各事業についてもいくつか指摘した。女性管理職比率の目標は毎年未達成であり、より詳細な実態把握を求める。不妊治療は本市独自の補助を検討してほしい。HPVワクチンについては、科学的なデータに基づく情報提供を行い、不必要に不安をあおらないよう注意すべきだ。介護分野では報酬の引き下げが与えた影響に配慮し処遇に気を配るべき。以上の指摘や提案を受け止め、着実に取り組むよう求める。

6 深田 貴美子 議員（4番）（日本維新の会武蔵野市議団）

（1）（2）（3）賛成

今後訪れる人口減少時代に向けDX推進による行政サービスの見直しや行財政改革を進めよ

本市の課題は、インフラ整備を含む都市再生、社会構造とライフスタイルの時代の変化に対応したコミュニティの再生にある。人口減少時代のシビルミニマムであるインフラコストを可視化し、全市民に情報共有したうえで持続可能性や吉祥寺の未来像を語るべきだ。衛生費の質疑では吉祥寺地域医療の再生が厳しい局面であることが分かった。市民の健康と命を守る地域医療のインフラ適正化と持続可能性を担保するため、データに基づく計画策定を要望したい。土木費ではムーバス運営における赤字を一般会計から補塡していることは、受益者負担の原則から、運賃を含め持続可能なのかを審議してほしいと要望した。国民健康保険事業会計においても、20億円を一般会計から補塡しており、公平性の観点から限界を迎えている。外国籍被保険者の実態をデータで把握し、滞納整理業務の一元化を図るなどの対応を要望する。今後、本格的に訪れる人口減少社会に向け、DXの推進による行政サービスの見直しや行財政改革を進めることを強く要望する。

7 藪原 太郎 議員（14番）（立憲民主ネット）

（1）（2）（3）賛成

予備費の目的外執行を反省し、今後の施策の実効性と透明性を高めることを求める

令和6年度予算は、保健センター増築及び複合施設整備事業の実施設計費を、議会がその権能により削除し予備費に移したことで、事業が立ち止まることが可能となった予算であった。本来、当該予備費は保健センター関連事業に充てるもののため、予備費を執行するには議会の了承を得てから行うべきものである。執行期限が迫っていたことは理解するが、別の目的で執行したことにより執行部への信頼が揺らぐことになった。今後は同様の執行をしないよう強く求める。一方、子どもの権利擁護センター開設や学校施設の改善、地域交通の維持・発展、PFAS問題への対応、再生可能エネルギーの導入推進などは、市民の安全・安心を支える基盤づくりとして評価でき、そのような改善の積み重ねが市民生活の質を向上させていることを実感した。今後の課題として、施策の目的と手段の整合性を取りつつ限られた財源を最大限に活用すること、内部統制や行政評価を一層重視し施策の実効性と透明性を高めることを求め、賛成する。

8 山崎 たかし 議員（17番）（自由民主・市民クラブ）

（1）（2）（3）賛成

知識と技術の確実な承継による人材育成とまちの特性に即したさらなる市民サービスの向上を

人口減少や物価高騰、金利や関税の動きもある不確実性の時代に、本市は、新市長で初めての予算を執行し、令和6年度は教育長不在で職員の負担も大きかった。予備費の使途については大きな議論となり、ガバナンスや内部統制に懸念を抱いた。また、令和5年度から2年連続で、職員の理解不足によるミスが生じ、人材育成計画の実効性に疑問を残した。知識と技術の確実な承継、人材育成を徹底してほしい。予算執行率について、令和5年度に低率であった項目が、令和6年度予算に同額のまま計上され、決算でも低率にとどまる事例があった。計画的な予算編成を求める。一方で、むだを省く工夫により、執行率が低下したものも多く、職員の努力が見て取れた。ジャンボリーの復活やクリーンセンターの業務改善、リチウムイオン電池の発火防止対策などは職員の努力と市民サービスの充実を感じられた。本市の人口微増と高い担税力を生かし、戦略的な事業展開を進めることで、さらなる市民サービス向上につなげるよう求める。