財政運営主体の都道府県化に伴い国民健康保険の税額などを改定します

国民健康保険を将来にわたり持続可能な制度とするため、4月1日から、従来の市区町村に加え、都道府県も保険者となり、財政運営の主体を担うことになります。

医療給付に必要な全額が都から市へ交付されます

　財政運営主体が都道府県化されることで、医療給付に必要な全額が都から市へ交付されます。一方、その原資として、市は都に対して納付金（国民健康保険事業費納付金）を納付します。これにより医療給付の急増にも対応可能となり、財政運営が安定します。納付額は、各市区町村の所得水準、医療費水準、被保険者数に応じ決定され、その納付額を全て保険税で賄う場合の保険税率（標準保険料率）と併せて都から示されます。

東京都と武蔵野市の主な役割

東京都	武蔵野市
国民健康保険運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進	資格を管理（被保険者証等の発行）
市町村ごとの標準保険料率を算定・公表	標準保険料率等を参考に保険税率を決定 保険税の賦課・徴収
保険給付費等交付金の市町村への支払い	保険給付の決定、支給

高額療養費の多数回該当の通算範囲を拡大します

　資格管理が市単位ではなく都単位になるため、今までは通算できなかった都内の転出入に係る高額療養費の多数回該当の判定が通算できるようになります。

（注意）多数回該当…1年間に医療機関への受診に係る自己負担額が限度額以上に達した月（高額療養費に該当した月）が4回目以降になった場合、その月からの限度額が引き下がる制度

市の現状

財政状況

　市の国民健康保険における支出（医療費）に充てる収入（保険税など）は不足しており、一般会計からの繰入金で補填しています。平成28年度の補填額は約9億5000万円に達しており、被保険者1人当たり約2万9000円となっています。

　東京都が新たに策定した国民健康保険運営方針により計画的・段階的に削減・解消することが求められています。

被保険者数と加入率

　被保険者数は、被用者保険および後期高齢者医療への移行などにより、年々減少しており、それに伴って国民健康保険加入率も減少傾向にあります。そのため、被保険者が納める保険税の総額も減少しています。

総医療費と被保険者1人当たり医療費

　総医療費は平成27年度までは増加傾向となっていましたが、28年度では減少しています。しかし、被保険者1人当たり医療費、診療報酬明細書（レセプト）1件当たり医療費は増加傾向となっており、その原因として、被保険者の高齢化の進展と医療の高度化が影響していると考えられます。

国民健康保険の税率・税額を改定します

　標準保険料率を参考とし、市の現状を前提とした財政健全化計画や市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、低・中間所得層、多人数世帯への配慮を行い、次のとおり決定しました。

平成30年度　国民健康保険税率・保険税額

所得割率、均等割額を引き上げます

年度	基礎（医療）分　所得割額	基礎（医療分）　均等割額	後期高齢者支援金等分　所得割額	後期高齢者支援金等分　均等割額	介護納付金分　所得割額	介護納付金分　均等割額
29年度	4.7パーセント	23,800円	1.7パーセント	8,700円	1.4パーセント	11,400円
30年度	4.9パーセント	24,200円	1.75パーセント	9,000円	1.45パーセント	11,700円
標準保険料率	6.35パーセント	36,125円	2.23パーセント	12,650円	1.99パーセント	14,827円

（注意）所得割額　被保険者の前年の所得に応じて計算

（注意）均等割額　被保険者一人ごとに計算。前年の所得が一定基準以下の世帯は、軽減措置（7割・5割・2割）があります。

賦課限度額を引き上げます

年度	後期高齢者支援金等分	介護納付金分
29年度	18万円	15万円
30年度	19万円	16万円

モデル世帯での保険税（年額）

40歳未満または65歳以上の単身者の保険税（年額）

前年の所得（給与収入・年金収入）	29年度	30年度	増加額
33万円（98万円・153万円）	9,700円	9,900円	200円
100万円（約167万円・220万円）	75,200円	77,700円	2,500円
300万円（約443万円・約445万円）	203,200円	210,700円	7,500円
500万円（約689万円・約681万円）	331,200円	343,700円	12,500円
700万円（約911万円・約901万円）	459,200円	476,700円	17,500円
900万円（約1120万円・約1111万円）	587,200円	609,700円	22,500円

40歳代夫婦、子ども2人の世帯の保険税（年額）

前年の所得（給与収入）	29年度	30年度	増加額
33万円（98万円）	45,700円	46,800円	1,100円
100万円（約167万円）	128,400円	132,300円	3,900円
300万円（約443万円）	360,800円	372,400円	11,600円
500万円（約689万円）	516,800円	534,400円	17,600円
700万円（約911万円）	672,800円	696,400円	23,600円
900万円（約1120万円）	826,700円	858,400円	31,700円

（注意）年齢、家族構成、収入などにより異なります。

医療費の適正化推進に、取り組んでいきます

　被保険者の高齢化の進展や医療の高度化といった傾向は、今後も継続すると考えられ、被保険者1人当たりの医療費の増加が予想されます。今後も保険者として、安定した国民健康保険事業を実施していくための施策を進めていきます。

国民健康保険データヘルス計画・第三期特定健康診査等実施計画を策定しました

　平成28年度に策定した国民健康保険データヘルス計画では、保険者として保有する健康・医療情報の分析結果から課題を抽出し、目標および施策の方向性について検討しました。また、平成29年度には、特定健康診査および特定保健指導の具体的実施方法やその成果に係る目標について定めた第三期特定健康診査等実施計画を策定し、より効率的・効果的に事業の実施・評価が行えるよう2つの計画を一体化しました。

　今後は、この計画に基づき生活習慣病の重症化予防事業等を実施し、医療費の適正化に取り組んでいきます。