原動機付自転車等をお持ちの方へ（軽自動車税について）

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日に、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車（二輪、三輪、四輪、ボートトレーラー）および二輪の小型自動車を所有しているかたに対して、その車両の主な本拠となる位置（定置場）がある市区町村から課税されます。ただし、割賦販売でローンを組むなど、所有権留保付売買をした場合は、その車両の使用者が納税義務者となります。
なお、自動車税とは異なり、4月2日以降に取得、廃車（譲渡）などをした場合であっても、月割で課税されたり、減額されたりすることはありません。

税率について

種別によって、税率が異なります。「軽自動車税（種別割）の税率について」をご覧ください。

• 軽自動車税(種別割)の税率について

手続きについて

軽自動車税は、課税されている車両を廃棄や譲渡をしても、手続きをせず、登録が残っている場合は課税されます。必ず手続きを行なうようにしてください。

原動機付自転車、小型特殊自動車

市役所2階12番の市民税課（管理係）や各市政センター（夜間窓口では、お取り扱いできません）で、手続きを行なうことができます。

• 原動機付自転車等の登録
• 原動機付自転車等の廃車

排気量が125ccを超えるバイク（軽二輪、二輪の小型自動車）

東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所で、手続きを行なうことができます。

• 東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所（外部リンク）

三輪や四輪の軽自動車

軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所で、手続きを行なうことができます。

• 軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所（外部リンク）

納付について

5月初旬に郵送する納税通知書にて、納期限（概ね5月末）までに納付してください。

減免について

軽自動車税（種別割）は、一定の事由に該当すると、納期限までに申請することにより、全額減免となります。

主な事由

• 身体または精神などに障害のあるかた（障害の程度によります。）
• 社会福祉法人などの公益法人など
• 収益事業をしていないNPO法人
• 車両構造がもっぱら身体障害者等の利用に供するもの

減免の事由や申請方法など、詳細については「軽自動車税の減免について」をご覧ください。

• 軽自動車税(種別割)の減免について

環境性能割について

軽自動車（新車・中古車を問わず）を取得した場合、以下のとおり課税されます。（市税ですが、当分の間、都が賦課徴収等を行います。）

概要

納税義務者	三輪以上の軽自動車（新車・中古車）の取得者
課税標準	当該軽自動車の取得価格（免税点50万円）
税率	燃費基準達成度等に応じて決定し、非課税、1％、2％、3％の4段階（当面の間、2％を上限とし、営業車の特例あり）。

 

自動車損害賠償責任保険・共済（自賠責）

自動車損害賠償責任保険・共済（自賠責）は、万一の交通事故の際の、基本的な対人賠償を目的として、原動機付自転車を含む全ての自動車に、加入が義務付けられています。

• 自賠責保険(共済)ポータルサイト：自動車総合安全情報（外部リンク）