商店会、町会等の地域団体に対する防犯設備の設置等の補助制度について

武蔵野市では、商店会・町会等の地域団体が設置をする街頭防犯カメラの設置費用、維持管理費用（保守点検・修繕費用）、運用にかかる費用（電気料・使用料）に対する補助制度を設けています。

いずれの制度も、各地域団体が、防犯に関する活動に取り組んでいることが条件となります。
利用を検討される場合は、まずは、安全対策課までお電話でご相談ください。
(注意）予算の都合上、ご利用いただけない場合もあります。

1 防犯設備の設置に対する補助

対象となる経費

• 防犯カメラ(モニター及び録画装置含む)の設置費用
• その他防犯設備の設置費用(防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板)
• 上記の更新にかかる経費(経過年数等の要件あり)

補助率

商店会等

対象となる経費の6分の5の額又は600万円のいずれか低い額

町会等

対象となる経費の12分の11の額又は500万円（注意）のいずれか低い額

（注意）地域団体が連携して行う事業の場合は750万円

2 維持管理(保守点検・修繕・移設)に対する補助

対象となる経費

市の補助を受けて設置をした街頭防犯カメラにおける、以下の維持管理費用が対象となります。

• 防犯カメラの保守点検費用(1台につき1万円まで対象)
• 防犯カメラの修繕費用(1台につき20万円まで対象)
• 防犯カメラの移設費用（1台につき20万円まで対象）

補助率

対象となる費用の2分の1から6分の5の額
(注意)防犯カメラの設置の際に利用した補助金の区分によって補助率が異なります。詳細はお問い合わせください。

3 運用(電気料・使用料)に対する補助

対象となる経費

市の補助を受けて設置をした街頭防犯カメラにおける、以下の運用にかかる費用が対象となります。

• 防犯カメラの電気料金(1台につき年間4千円まで対象)
• 防犯カメラの使用料(共架料・賃借料等)(1台につき年間3千円まで対象)

補助率

対象となる経費の2分の1から6分の5の額
(注意)防犯カメラの設置の際に利用した補助金の区分によって補助率が異なります。詳細はお問い合わせください。