物価高騰対策給付金（定額減税不足額給付）

ページ番号1049048　 更新日 2025年7月4日

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デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円（令和6年分所得税から3万円・令和6年度個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」が行われました。

その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、令和6年8月から10月の間に、その時点で入手可能な令和5年分所得税額と令和6年度住民税額をもとに算定し、「当初調整給付金」を支給しました。

今回は、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に、追加で不足分の給付を「定額減税補足給付金（不足額給付）」として行います。

 給付対象者

不足額給付Ⅰ

令和7年1月1日において武蔵野市に住民登録があり、当初調整給付の算定時に令和5年分所得税額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

具体例

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和5年分所得税額」＞「令和6年分所得税額」となった方
• こどもの出生など扶養親族が令和6年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方

不足額給付Ⅱ

令和7年1月1日において武蔵野市に住民登録があり、以下のすべての要件を満たす方

• 令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円（本人として、定額減税の対象外であること）
• 税制度上、「扶養親族」対象外（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）

（例）青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方

• 令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯・令和6年度住民税非課税世帯・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと

給付額

不足額給付Ⅰ

「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付額」の差額

（注意）不足額給付時に算出した調整給付所要額（A）が当初調整給付額（B）を下回った場合にあっては、余剰額の返還は求めません。

不足額給付Ⅱ

4万円（定額）

ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった方は3万円。

申請期限・申請先

申請期限

令和7年10月31日（金曜日）消印有効

郵送での申請先

返信用封筒は、宛名を変えずに郵送してください。

ご注意ください

物価高騰対策給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」等にご注意ください。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

また、給付金に関して、お心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。