物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税世帯等給付、定額減税調整給付）
物価高騰の負担の軽減を図るために、令和6年度住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯及び定額減税しきれなかった方に対して、給付金を支給します。
本給付金の詳細が決まり次第掲載内容を随時更新していきます。各給付金の対象となる方には、給付金のお知らせを郵便で8月1日（木曜日）に発送する予定です。なお、当該給付金に係るコールセンター及び相談窓口は準備中です。しばらくお待ちください。
令和6年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯への給付
制度の概要
物価高騰による負担増を踏まえ、新たな令和6年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり10万円を給付します。また、同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人当たり5万円を加算します。
令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）や令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）を受給された方は対象外です。
給付額
1世帯当たり10万円
児童1人当たり5万円加算
（注意）1世帯1回限り、重複受給は不可
定額減税調整給付
制度の概要
令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税において定額減税が実施されますが、定額減税しきれないと見込まれる方につきましては調整給付を支給します。
なお、市民のみなさまにいち早く給付金をお届けする観点から、令和5年分所得税の状況に基づき、給付額が算定されます。令和6年分所得税が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付します。
給付額
定額減税しきれない額（1万円単位で切り上げ）
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 地域支援課物価高騰対策給付金コールセンター
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号：0422-60-1994 ファクス番号：0422-51-9218
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