NPO法人の法人市民税の均等割額減免

NPO法人も法人住民税の課税の対象であるため、東京都から法人の認証を受け、法務局での登記手続き等が完了した後、都税事務所や市町村の税務担当課等へ法人の設立について（事業開始について）申告する必要があります。
法人市民税は、所定の手続きにより、均等割額が減免されます。
なお、税制については、管轄の税務署、都税事務所、市町村の税務担当課に確認してください。

法人住民税（地方税）に関する届出

設立の登記をした日から15日以内に、各事務所の所在地を所管する都税事務所（他の都道府県の場合は、当該所在地を所管する県税事務所等）と市町村に、法人設立・設置届出書を提出する必要があります。

法人税（国税）に関する届出

税制上の「収益事業」を行う場合は法人税（国税）に関する届出として、設立の日以後2カ月以内に納税地の所轄税務署長に法人設立・設置届出書を提出する必要があります。

届出書の書式

以下の窓口にあります。届出書に必要書類を添付して、各提出機関ごとに提出してください。

• 税務署（武蔵野市の場合は、武蔵野税務署　吉祥寺本町3-27-1　電話番号：0422-53-1311）
• 都税事務所（武蔵野市の所轄事務所　立川都税事務所　立川市錦町4-6-3東京都立川合同庁舎内　電話番号：042-523-3171）
• 武蔵野市　市民税課

以下のページから法人設立・設置届出書をダウンロードできます。

• 法人市民税　設立・設置届出書

法人市民税の均等割額減免

特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する収益事業を行わない特定非営利活動法人が、指定期日までに、所定の手続きにより市長に「市民税（法人）均等割免除申請書」を提出した場合は、法人市民税の均等割額が減免されます。
事前に、上記「法人設立・設置届出書の提出」を必ず行ってください。
詳細は、市民税課管理係にお問い合わせください。
なお、法人都民税の均等割減免については、都税事務所へお問い合わせください。