ルーマニアとの今後の交流のあり方を考える市民懇談会(平成17年～平成18年)
市民懇談会について
現地での日本語交流教室を開催して10年の節目を迎え、平成17年12月から平成18年3月まで5回の市民懇談会を通じて、これまでの交流の成果を多角的に検証し、今後の交流のありかたを検討してきました。
第1回会議
平成17年12月15日(木曜日) 午後7時から8時30分
当日配布資料
- ブラショフ市との交流の経緯
- 日本武蔵野センター活動状況
第2回会議
平成18年1月17日(火曜日) 午後7時から8時30分
当日配布資料
- ルーマニアとの交流予算(平成17年度)
- 平成16年度日本武蔵野センター収支報告書
- ブラショフでの日本語教室
- 日本語クラス参加者数
第3回会議
平成18年1月31日(火曜日) 午後7時から8時30分
当日配布資料
- 2006年度初級クラスアンケート結果
- ルーマニアからの研修生のその後の状況
- ルーマニアとの交流の成果をどのように考えているかについて(メモ)
第4回会議
平成18年2月28日(火曜日) 午後7時から8時30分
当日配布資料
- ルーマニアとの交流の評価(懇談会での意見のまとめ)
第5回会議
平成18年3月14日(火曜日) 午後7時から8時30分
当日配布資料
- 日本武蔵野センター関係者の意見
- 日本武蔵野センター利用者アンケート結果
- 日本武蔵野交流センター基本協定書等
お寄せいただいた市民意見
- 市民意見：
ホームページの会議要録に、発言委員名が書かれていない。
責任をはっきりさせるため、明記すべきである。 - 市の考え：
市では従来から、委員のかたに自由に発言してもらうため、進行役以外の委員の名前は載せていないことが多いが、懇談会で諮って決めたい。 - 市民懇談会の意見：
1.会議要録は全文速記ではなく、事務局でまとめた要録である。発言委員名を載せるのであれば、発言者の確認・調整が必要となり、公表までに時間もかかる。
2.発言委員名を記載するとなると、発言に慎重になり、活発な議論にならない心配がある。自由に発言したいので委員名は載せない方がいい。
- 市民意見：
(1)市から派遣された駐在員のかたがたの意見をよく聞いて欲しい。
(2)市がやっていることと民間団体(武蔵野ブラショフ市民の会など)が行っている事がブラショフのかたに理解されるように。
(3)民間団体がやるのであれば税金を使うのをゼロに。
（注）ブラショフのかたがたに喜ばれる交流であってほしい - 市の考え：
(1)駐在員とは日頃からメール等を利用し、連絡を密にしている。また、この懇談会には、前所長に委員として参加していただいている。
(2)(3)市の実施事業と民間団体の実施事業が混同されないように、分かりやすいPRに努める。幅広い交流を推進するためには、民間団体と市との協働も重要と考える。 - 市民懇談会の意見：
市の考えかたについて特に異論はない
- 市民意見：
(1)交流プログラムは、こちらの考えを押し付けるのではなく、ルーマニアの国民性を理解した上で、ブラショフの人々が希望しているものを続けることが大切である。
例えば、招聘プログラムを終えて帰国後、「予定がずっと詰まっていて、山に行きたかったのに行けなかった」などの不満が出るので、計画段階で十分に要望を聞くようにした方がいい。
(2)交流は市民の力を活かしたやりかたで進めてほしい。
市民が行っている交流に対して経済的な補助があればもっとよいのでは。 - 市の考え：
(1)交流の相手方の事情、ものの考えかた等を理解するよう努めることは、非常に重要である。今後とも、市がルーマニアの人たちを対象とした事業を企画する際には、日本武蔵野センター等を通じ事前に十分な現地事情の把握に努める。
(2)市民同士の交流を推進するための支援を工夫する必要があると考えるが、活動の自主性を尊重し、経済的補助については慎重に考えたい。 - 市民懇談会の意見：
市の考えかたについて特に異論はないが、招聘プログラムに関係している委員から、「招聘側としても、スケジュール作成には非常に苦労している。今回の研修生の特殊な事情だ。一方的に言われても困る。」という発言があった。
- 市民意見：
(1)ブラショフ市の日本武蔵野センターは今後とも存続した方がいい。
(2)センター長の派遣については、諸経費の面から、必要ない。現地の人で可。
(3)ルーマニアの学生等を数ヶ月間来日させ、武蔵野市役所で交流事務を覚えてもらう研修制度をつくり、人材育成を。
(4)日本語教師の派遣は必要ない。JICAの仕事だと思う。
(5)日本武蔵野センターは、日本文化を紹介するため誰でも利用できるように。 - 市の考え：
(1)ブラショフ市民と武蔵野市民の交流の拠点として、重要な役割があると考える。
(2)センター所長は単にセンターの運営管理だけでなく、ブラショフ市との交流の窓口になっている。また、センターの施設管理の面からも、センター所長の派遣は必要と考えている。
(3)人材育成は非常に重要だと考えるが、既に市民団体による研修生招聘制度もあるので、市が直接行うことについては、慎重に検討したい。
(4)ブラショフ市の意向を受け、日本語教育支援を軸とした文化交流を行うことを目的にセンターを設置しており、その基本的活動である日本語教室は市が責任をもって実施する必要があると考える。ルーマニアがEU加盟(2007年の予定)後は、JICA(国際協力機構)の職員派遣は難しいと言われている。
(5)ブラショフ市民に日本文化を紹介する場として、多くの人に利用してもらいたい。 - 市民懇談会の意見：
全会一致ではないが、次のような意見があった。
(2)スタート時は、基本協定に基づきブラショフ市が管理・運営を行っていたが、うまくいかなかったので駐在員を派遣した経緯がある。現地に適任者がいれば現地の人がふさわしいが、現在のところ日本からの派遣でやむを得ない。
(4)JICAには日本語教師という枠はない。現地のルーマニア人や現地に駐在している日本人が教えるということも考えられるが、日本語を教えるためには指導者としてのスキルが必要で、現状では適任者がいないので日本語教師の派遣を続ける必要がある。
- 市民意見：
(1)今後継続して交流ができるように、今、見直しが必要だと思う。
(2)2月28日に委員から提案された事務局新設も必要ではないか。
(3)日本語教師の現地化や、センターの家賃の負担も、検討が必要だと思う。 - 市の考え：
(1)この市民懇談会の報告書やセンターを実際に利用しているブラショフ市民の声、ブラショフ市側の交流担当者の意見等を踏まえ、必要な見直しを行う。
(2)事務局新設には、懇談会委員の中でも、賛否両方の意見があった。市としては、市民への情報提供、市民参加のイベントの開催等、懇談会で同意された事項について、積極的に取り組みたい。
(3)ブラショフ市の意向を受け、日本語教育支援を軸とした文化交流を行うことを目的にセンターを設置しており、その基本的活動である日本語教室は市が責任をもって実施する必要があると考える。
センターの家賃は武蔵野市が負担しているが、ブラショフ市側もセンター職員の宿舎提供、センターの光熱費・電話料など応分の負担をしており、現時点では家賃の負担を求めることは難しい。 - 市民懇談会の意見：
(1)については、特に異論はない。
(2)の事務局新設に関しては今回も意見が分かれた。
(賛成) ルーマニアとの交流の意義を市民に理解してもらい、交流を広げるためにも、ネットワークの核としての事務局の設置が必要。市の担当者が十分な現地情報を持っているわけではないので、ルーマニアのことを知っている人たちのネットワークは市のサポート部隊としても機能するのではないか。
(反対)新しい組織を作る必要はなく、必要な時に、市が呼びかけてネットワークをつくり、市民団体は、独自に活動しながら、市が企画した市民参加のイベントに協力するという形がよい。
(3)ブラショフ市の負担に関しては、現在も月10万円程度に換算できる負担をしていると思われるので、これ以上の負担は求められない。ただし、現在のセンターの賃貸借契約が2008年に切れるので、その時期にあわせ、ブラショフ市所有建物の再活用を求めたり、センターが現地法人として建物を購入することなども検討すべきである。
- 市民意見：
(1)今後も交流を続けてほしい。
(2)一自治体が、経済抜きの文化交流を進めてきたことには、大いに意義があった。しかし、現地にセンターができてから、現地の情報が市民に伝わってこなくなった。
(3)馴染みのなかった東欧の国に拠点ができたので、スタッフ派遣を有効に機能させたら、もったいない費用ではない。こちら側の受入を市民の会に丸投げしているように見えるが、民間グループで全て受け持つのは限界があるのでは。
(4)ルーマニアからの発信も欲しい。日本語を学んでいる人がいるのだから、その熱意が市民に届くよう工夫して欲しい。双方からの発信があってこそ、「交流」といえる。
(5)子供達の交流ができないか。子供達の交流により、今までの投資が将来に向かって花開く。
(6)日本の外務省や在日ルーマニア大使館で交流がよく知られている。無形の財産が形成されている。
(7)市の事業として無理があるならば、NPOとして存続させ、資金調達の道を広げ、市民にPRし、市がバックアップしてはどうか。
(8)10年育ててきた事業であり、市民や地方自治体が世界に直接つながっていくという形は今後ますます増えていくと思うので、大切に考えて上手に活用し、市民にとっての世界への窓口の一つにしていってほしい。 - 市の考え：
(1)交流を続けていく意義があると認識している。
(2)市民へのPRが十分ではなかったので、今後は、現地の情報を市民のかたに伝える工夫をしていきたい。
(3)日本語研修生の招聘事業は、市民団体の独自性を尊重してきたが、人材育成や相互交流の重要性を考慮し、市が主体となって行う招聘制度の創設や招聘団体への支援策についても検討していきたい。
(4)(5)懇談会でも同様の意見がでている。意見の趣旨に沿って、具体的な方策を研究したい。
(6)外務省や在日ルーマニア大使館から高く評価していただいていると認識している。
(7)交流を進めていくにあたっては市民や市民団体との協働が必要であると考えているが、具体的な方法は、今後よく研究したい。
(8)市民にも成果が感じられる交流となるような仕組みづくりが重要だと考えている。 - 市民懇談会の意見：
今後の交流のありかたを考えると、現在は、援助・支援的な交流であるが、将来的には、対等な相互交流を目指すべきである。ブラショフ市民も、センターを支えたり、協力したいという気持ちがあると思われるので、新しい対等の方向性に進む関係づくりの一歩として、日本語教室を有料化(資料代の徴収)の検討をしてはどうか。
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市民部 多文化共生・交流課
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
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