公共施設の環境配慮指針
武蔵野市公共施設の環境配慮指針を策定しました
武蔵野市では、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、市の事務事業に係る温室効果ガス排出量について、令和12(2030)年度までに40%削減(平成25(2013)年度比)とする高い中間目標を掲げています。このうち、公共施設におけるエネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量は全体の約4割を占めており、目標を達成するためには、公共施設の電力の再エネ化とあわせて、エネルギー使用量そのものの最小化を図る必要があります。
これらを踏まえ、今後、改築等が予定されている市の公共施設において、一層の省エネルギー及び創エネルギーを推進するため、エネルギー使用に特化した公共施設の環境配慮指針として、武蔵野市が達成すべきエネルギー消費性能のレベル及び備えるべき設備等に関する基準を定めました。
ZEBとは
Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼びます。先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。省エネルギー量、創エネルギー量の段階により、『ZEB』、Nearly ZEB、 ZEB Ready、ZEB Oriented の4段階があり、これらをまとめてZEBと総称します。
施設整備水準
公共施設のエネルギー消費性能水準
第一水準について優先検討を行い、可能な限りの省エネ対策を採用してもなお第一水準の達成が困難な場合は、第二水準を満たすこと。なお、第二水準の場合は、創エネ設備による削減量を含めて、可能な限り一次エネルギー消費量を50%以上削減するよう努めること。
第一水準 |
ZEB Ready(創エネ設備による削減量を除いて一次エネルギー消費量を50%以上削減) |
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第二水準 |
以下のいずれの要件も満たすこと
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創エネ設備
原則設置
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環境部 環境政策課
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