公共施設の環境配慮指針

武蔵野市公共施設の環境配慮指針を策定しました

武蔵野市では、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、市の事務事業に係る温室効果ガス排出量について、令和12（2030）年度までに40％削減（平成25（2013）年度比）とする高い中間目標を掲げています。このうち、公共施設におけるエネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量は全体の約4割を占めており、目標を達成するためには、公共施設の電力の再エネ化とあわせて、エネルギー使用量そのものの最小化を図る必要があります。

これらを踏まえ、今後、改築等が予定されている市の公共施設において、一層の省エネルギー及び創エネルギーを推進するため、エネルギー使用に特化した公共施設の環境配慮指針として、武蔵野市が達成すべきエネルギー消費性能のレベル及び備えるべき設備等に関する基準を定めました。

ZEBとは

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。省エネルギー量、創エネルギー量の段階により、『ZEB』、Nearly ZEB、 ZEB Ready、ZEB Oriented の4段階があり、これらをまとめてZEBと総称します。

 

ZEH‐Mとは

住宅分野ではZEH（Net Zero Energy House：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）という考え方があり、建物用途は異なるものの「省エネ＋創エネで年間の一次エネルギー収支を実質ゼロに近づける」という基本思想はZEBと共通しています。ZEHの条件を満たした集合住宅のことを「ZEH-M」と呼び、再生可能エネルギーの導入量に応じて、ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedの4段階が定義されており、集合住宅の階数に応じて目指すべき水準が定められています。

対象範囲

対象施設

市有施設（整備水準の適合に向けた手法を検討）

対象建築行為

【新 築】全ての住宅及び非住宅建築物（10平方メートル超）

【増改築】全ての住宅及び非住宅建築物において増改築部分の床面積が10平方メートルを超える場合

適用除外となる建築物

1. 10平方メートル以下の新築・増改築
2. 居室を有しないこと又は高い開放性有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの
3. 歴史的建造物、文化財等
4. 応急仮設建築物、仮設建築物、仮設興行場
5. 常時使用しないもの（ただし、特定行政庁の判断による）

施設整備水準

 非住宅建築

公共施設のエネルギー消費性能水準

• 300平方メートル以上

第一水準について優先検討を行い、可能な限りの省エネ対策を採用してもなお第一水準の達成が困難な場合は第二水準を満たすこと。なお、第二水準の場合は、創エネ設備による削減量を含めて、可能な限り一次エネルギー消費量を50％以上削減すること。

第一水準	ZEB Ready（創エネ設備による削減量を除いて一次エネルギー消費量を50％以上削減）
第二水準	以下のいずれの要件も満たすこと ZEB Oriented相当 （一次エネルギー消費量を30～40％以上削減） 未評価技術を導入し、更なる省エネを図ること

• 300平方メートル未満

ZEB Ready（創エネ設備による削減量を除いて一次エネルギー消費量を50％以上削減）

創エネ設備

原則設置

 

住宅建築

公共施設のエネルギー消費性能水準

第一水準について優先検討を行い、可能な限りの省エネ対策を採用してもなお第一水準の達成が困難な場合は第二水準を満たすこと。

第一水準	ZEH-M Ready（創エネ設備による削減量を除いて一次エネルギー消費量を20％以上削減、かつ、 創エネ設備による削減量を含めて一次エネルギー消費量50％以上削減）
第二水準	ZEH-M Oriented相当（創エネ設備による削減量を除いて一次エネルギー消費量を20％以上削減）

外皮基準

断熱等級5以上（UA値0.6以下、ηAC値2.8以下）

創エネ設備

原則設置（新技術による設備の設置を積極的に検討すること）