家庭ごみ処理の有料化について

有料化の背景

多摩26市町400万人の出すごみが搬入されている二ツ塚最終処分場(日の出町)は、平成10年1月から共用を開始し、平成15年までの間に全体の約3割が埋め立てられました。新たな処分場の確保は非常に困難であり、このままでは、あと10年もたずに満杯となってしまうという状態でした。
中でも武蔵野市は、各自治体に定められた最終処分場の配分量を大幅に超過しており、全市を挙げてごみの減量及び資源化の推進に取り組まなければなりませんでした。ごみの減量や資源化の推進は、各自治体共通の緊急の課題となりました。

この状況を受けて、東京都市長会においても、ごみの減量及び資源化に効果的な施策として「家庭ごみ処理有料化」の提言がなされ、各自治体が導入を始めました。武蔵野市では、平成16年10月から家庭ごみ処理の有料化を実施しました。

有料化までの検討内容

市では、平成15年10月15日から実施した「武蔵野市13万市民・ごみ減量キャンペーン」の一環として、戸別収集と合わせて家庭ごみ処理の有料化の検討を行ってきました。

その後行われたごみに関する市民懇談会(市内14会場で実施、567名参加)や、家庭ごみ有料化モニター調査(参加世帯数131世帯)、家庭ごみ有料化及び戸別収集に関する住民意識調査(市内全域に3,000件発送、1,113件回収)などの各種調査の結果もふまえ、以下のとおり決定しました。

有料とするのは、「燃やすごみ」と「燃やさないごみ」

資源として再利用できるものは、無料で回収します。
燃やすごみに多く含まれていたダイレクトメールやちらしなどの紙類や、燃やさないごみに多く含まれていたその他プラスチック容器などは、分別して資源に出せば無料となることから、より一層の分別・資源化が推進され、ごみの減量を図ることができます。

ごみを出す量に応じた費用負担で公平化を図る

ごみを減らせば、その分かかるお金も少なくてすむことから、より一層の分別・資源化が進み、ごみ減量の推進が図れることがねらいです。
ある一定のごみ量までは、市民の方が負担するお金を無料とする方法も考えられますが、どの家庭にもあてはまるごみ量や金額の基準設定が難しく、ごみの減量も進みにくくなります。
そのため、ごみの減量が進みやすい、公平性を図るなどの理由により、出したごみの量に応じて費用を負担していただく方法(従量制)を採用しました。

市が指定した有料袋を使う

有料化の具体的手法は、市が指定した袋を使用する指定収集袋制を採用しました。
指定収集袋を使用せず、レジ袋などに指定の「シール」を貼ってごみを出すという方法もありますが、この「シール制」では、大きさが一定ではない既存のレジ袋などのごみ袋を使うため、自分の出すごみの量がどれくらいなのかはっきりとせず、コスト意識を持ちにくいばかりか、いくら分のシールを貼って出せばよいのかわかりにくいため、混乱を招くことが予想されました。
袋の大きさは、市が実施したモニター調査等の結果をふまえ、5リットル・10リットル・20リットル・40リットルの4種類にしました。
また、袋の料金については、市が実施した住民意識調査の結果やごみ排出量などをふまえて、5リットル・10リットル・20リットル・40リットルのサイズごとにそれぞれ10枚一組100円・200円・400円・800円になります。

ごみ処理有料化の特例

ごみを出す量に応じて公平に費用を負担していただくのが有料化の原則ですが、例外もあります。市内美化のために掃いた落ち葉や、子育てや介護のためにやむを得ず発生する紙おむつ類については、無料で回収しています。
また、生活保護受給世帯など経済的に困窮している世帯や、災害などにあってごみ処理の費用を負担することが困難な世帯については、一定の減免を行っています。

「ひとり一人が出す、自分のごみに責任を持つ」　戸別収集、家庭ごみの有料化実施の記録　平成17年3月発行

• 「ひとり一人が出す、自分のごみに責任を持つ」　表紙と目次 （PDF 516.3KB）
• 「ひとり一人が出す、自分のごみに責任を持つ」　戸別収集と定数適正化計画 （PDF 1.7MB）
• 「ひとり一人が出す、自分のごみに責任を持つ」　家庭ごみの有料化 （PDF 3.9MB）
• 「ひとり一人が出す、自分のごみに責任を持つ」　資料編 （PDF 1.5MB）
• 「ひとり一人が出す、自分のごみに責任を持つ」　行政報告資料 （PDF 2.3MB）
• 「ひとり一人が出す、自分のごみに責任を持つ」　市民説明会、概要、パワーポイント、説明資料 （PDF 2.0MB）
• 「ひとり一人が出す、自分のごみに責任を持つ」　市報・新聞報道 （PDF 2.3MB）