財政援助出資団体在り方検討委員会報告書について

現状と課題

　市はこれまで、財援団体を積極的に設立し、市が直接実施する行政サービスとの組み合わせで、全国でも先駆的な取組みを行い、安定した公共サービスを提供してきました。

　しかし近年では、規制緩和などによる民間事業者の参入、市民ニーズや価値観の多様化・複雑化など社会情勢が大きく変化しています。このような現状を受け、財援団体においても、サービスの必要性や水準、もっともふさわしい提供主体などの視点から財援団体の在り方について検討が必要と判断しました。

　そこで、市は、「武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会（平成24年5月～平成26年5月）を設置し、財政援助出資団体の今後の在り方について検討を重ね、平成26年5月、報告書をまとめました。

• 武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書 （PDF 3.2MB）

見直しの方法

　平成26年2月に「武蔵野市財政援助出資団体の見直しに関する基本方針」を策定しました。既存事業の必要性や提供する主体の在り方などについて定めた6つの基本原則に基づき、見直しを実施しました。

• 財政援助出資団体の見直しに関する基本方針について

各財援団体の見直し案について

　各財援団体について「見直し案」を示したうえで、実現に向けての「短期的課題」と「中長期的課題」を整理して記載しました。

報告書の位置付け

　本報告書は第五期長期計画を受けて作成された「第四次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプラン」に基づいて検討・作成したものです。今後、見直しに向けた具体的な検討を行い、財援団体の統廃合等の主要な事項は第五期長期計画・調整計画において議論し、継続して見直しを実施していきます。