財政援助出資団体の見直しに関する基本方針について

財政援助出資団体の見直しに関する基本方針を策定しました

　市はこれまで、市が直接実施するよりも効率的・効果的で、柔軟な公共サービスを提供するため、財政援助出資団体（以下、財援団体）を設立し、福祉、子育て、文化、スポーツなどさまざまな事業を展開してきました。しかし、規制緩和などにより公共サービスへの民間事業者の参入機会が広がっていることや、社会保障関連費の増大などにより市の財政環境が厳しさを増していく中、市民ニーズ等の多様化、複雑化に対応し、適切なサービスを効率的に提供していくため、財援団体のあり方についての見直しが不可欠となっています。

　このたび、市では「武蔵野市財政援助出資団体の見直しに関する基本方針」を策定し、既存事業の必要性や提供する組織のあり方などについて、6つの基本原則に基づき検討を進めていきます。

　今後の取り組みとして、平成26年5月頃までにかけ、具体的な見直し原案を検討し、同年夏から平成28年3月の間に第五期長期計画調整計画策定の中で、見直しを検討していきます。