特別職報酬等審議会が市長へ答申

このページの情報をXでポストできます

ページ番号1041362  掲載日 2023年2月1日

印刷 大きな文字で印刷

市議会議員および市長などの特別職の報酬などについて、武蔵野市特別職報酬等審議会(会長:高橋勇武蔵野商工会議所会頭)が1月31日、市長に答申書を提出しました。

答申の概要は以下のとおりです。

1 結論

市長、副市長などの特別職の給料の額および退職手当の額ならびに市議会議員の報酬については、現行水準に据え置くことが妥当である。

2 結論に至る過程

市長、副市長などの給料の額及び退職手当の額については、平成23年度の減額改定後の常勤一般職の改定状況や他市との比較を踏まえ、今回は据え置くことが妥当であると判断した。

議員報酬については、平成8年度以降改定が行われていない状況ではあるが、現在の社会経済情勢や、職務および活動内容などを総合的に考慮し、今回は据え置くことが妥当であると判断した。

答申の様子
高橋勇会長(中央)、森雄一会長代理(左)から松下市長(右)に答申

この記事に関するお問い合わせ

総務部人事課

電話 0422-60-1810

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください

このページについてご意見をお聞かせください