特別職報酬等審議会が市長へ答申

　市議会議員および市長などの特別職の報酬等について、武蔵野市特別職報酬等審議会（会長：稲垣英夫武蔵野商工会議所会頭）が1月28日、市長に答申書を提出しました。

　答申の概要は以下のとおりです。

1　結論

市長、副市長などの特別職の給料および退職手当並びに市議会議員の報酬については、現行水準に据え置くことが妥当である。

2　結論に至る過程

市長、副市長などの給料額及び退職手当については、平成23年度の減額改定後の常勤一般職の改定状況及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う社会経済情勢等を考慮し、今回は据え置くことが妥当であると判断した。

議員報酬については、平成8年度以降改定が行われていない状況ではあるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う社会経済情勢や職務及び活動内容等を総合的に考慮し、今回は据え置くことが妥当であると判断した。

（注意）答申時の写真データの提供が可能です。

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