建築物省エネ法の概要

建築物省エネ法とは

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、省エネ基準適合義務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものです。

規制措置（義務）

（1）中規模以上の非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

中規模以上の非住宅建築物（特定建築物）について、新築・増改築を行う際に建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務が課され、これを建築確認で担保します。

（2）中規模以上の建築物に対する届出義務

中規模以上の建築物について、新築・増改築等を行う際に省エネ計画の届出義務を課し、建築物エネルギー消費性能基準に適合しない場合は、必要に応じ所管行政庁が指示・命令等を行うことができます。

• 規制措置（適合義務・届出義務）について

誘導措置（任意）

（1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定（容積率特例）【平成28年4月1日施行】

建築物の新築及び省エネ改修を行う場合に、建築物エネルギー消費性能基準を超える誘導基準に適合している旨の認定を受けることができ、認定を受けた工事については容積率等の特例を受けることができます。（認定申請は工事着手前に行ってください。着手後の認定はできません。）

（2）建築物エネルギー消費性能基準適合認定（表示制度）【平成28年4月1日施行】

建築物の所有者は、建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を受けることができ、その旨（基準適合認定マーク）を表示をすることができます。

• 誘導措置（認定制度）について