埋蔵文化財

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ページ番号1007215  掲載日 2022年7月7日

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昭和25年に文化財保護法が制定され、文化財は国民的財産であり、国民は文化財の保護・活用に誠実に協力しなければならないと規定されました。埋蔵文化財についても一定の保護を図るための規定が設けられています。

埋蔵文化財とは

埋蔵文化財とは、地中に埋もれている私たち祖先の生活の跡(文化の財産)であり、それを包蔵している土地のことを埋蔵文化財包蔵地と呼びます。一般的には遺跡と呼ばれています。
遺跡は、人の手によりつくられた住居や溝などの生活の痕跡である遺構と、土器や石器などの遺物からなります。武蔵野市では、旧石器時代、縄文時代から歴史時代(平安時代)の遺構や遺物が発見されています。

こうした遺跡が武蔵野市内では、井の頭池の北側に集中しています。井の頭池遺跡群と呼ばれ、御殿山1丁目、吉祥寺南町1丁目・3丁目の一部が、埋蔵文化財包蔵地となっています。
(注意:この範囲は2020年4月現在における推定範囲であり、今後の分布調査や範囲確認調査によって変更が予想されます。)

埋蔵文化財の保護の必要性

地下にある埋蔵文化財は、開発行為などの土木工事で一度破壊されると二度と復元することはできません。工事などによって遺跡が失われることになった場合は、文化財保護法に基づいて保護措置が必要になります。

武蔵野市教育委員会では、埋蔵文化財包蔵地での開発は極力現状保存をお願いしています。開発の際には、土木工事に伴う事前協議を行い、埋蔵文化財の保存に対してご理解をいただいた上で今後の対応を決定します。その方法としては開発の中止、地下を深く掘らないよう設計変更する、などがあります。やむをえず開発により埋蔵文化財の破壊が予想される場合は、住宅やマンションなどの建設をする事業主(施主)などに埋蔵文化財の保護のために必要な記録保存の対策をお願いしています。

埋蔵文化財包蔵地

御殿山1丁目全域と吉祥寺南町1-12-12から1-11-1までの直線上(御殿山1丁目との境界線)、1-11-1から1-5-12までの直線上、1-5-12から1-27-1までの直線上。1-27-1から吉祥寺南町3-4-7までの直線上。3-4-7から3-18-19までの直線上、3-18-19から3-18-11までの直線上(杉並区との境界線)と三鷹市との境界線で囲まれた地域です。詳細については、必ず武蔵野ふるさと歴史館(下部参照)にお問い合わせください。

埋蔵文化財包蔵地の詳細に関しては、東京都遺跡地図情報インターネット提供サービスをご利用ください。

埋蔵文化財包蔵地において建築・土木工事等を行う場合

埋蔵文化財包蔵地内で建築・土木工事などを予定している場合には、文化財保護法に基づく「埋蔵文化財発掘の届出」の提出が必要です。包蔵地内及びその近隣で建築・土木工事などを行うときは、事前に必ず武蔵野ふるさと歴史館窓口にご相談ください。発掘調査についての対応を協議いたします。

埋蔵文化財発掘の届出について

建築・土木工事などを予定している敷地の全部、または一部が埋蔵文化財包蔵地の範囲内に入る場合には、工事着手の60日前までに、埋蔵文化財発掘の届出を武蔵野市教育委員会武蔵野ふるさと歴史館まで2部(正本・副本)提出していただきます(文化財保護法第93条第1項)。

届出用紙は、『埋蔵文化財保護の手引き』にございます。ご提出の前に必ず事前相談をお願いいたします。

記入内容についてご不明な点は、下記連絡先までご相談ください。

東京都教育委員会からの回答、市教育委員会との事前協議

埋蔵文化財発掘の届出に対して、東京都教育委員会から指示を受け、埋蔵文化財の具体的な対応について協議をします。東京都教育委員会からの回答には次のようなケースがあります。

  1. 開発の中止(全面現状保存)
  2. 建築の設計変更など、開発計画の一部変更
  3. 市教育委員会と協議して、事前調査(試掘)の実施
  4. 工事の際の立ち会い
    本来は東京都教育委員会からの回答を受けて市教育委員会と協議しますが、都教育委員会からの回答は一定の日時を要しますので、埋蔵文化財発掘届提出後、すみやかに市教育委員会との協議をお願いします。

埋蔵文化財包蔵地外で、建築・土木工事などを行うとき

埋蔵文化財包蔵地外で建築・土木工事などを行うときは、文化財保護法に基づく届出を行う必要はありません。しかし、工事に着工した後で遺跡が発見されることがあります。工事中に遺構・遺物を発見した場合は、文化財保護法に基づく届出が必要です。その現状を変更せずに速やかに武蔵野ふるさと歴史館にご連絡をお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

教育部武蔵野ふるさと歴史館
〒180‐0022 東京都武蔵野市境5-15-5
電話番号:0422-53-1811 ファクス番号:0422-52-1604
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。