武蔵野市バリアフリー道路特定事業計画

武蔵野市では平成15年に武蔵野市交通バリアフリー基本構想を策定し、3駅を中心とした駅周辺のバリアフリー化を推進してきました。

その後、平成18年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下、「バリアフリー法」と表記）が施行されたことや、武蔵野市交通バリアフリー基本構想が目標年
次に達したことを踏まえ、平成23 年に武蔵野市バリアフリー基本構想を策定、令和4 年3 月には、引き続き3駅周辺を重点整備地区に定めるとともに、全市的なバリアフリー水準の底上げを目指す観点から、市全域を促進地区に定めることとし、バリアフリー法第24条の2及び第25条第1項に基づく「促進方針」と「基本構想」を一体化したものとして改定した武蔵野市バリアフリー基本構想2022 を策定しました。

基本構想では、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設及び福祉施設等の施設を生活関連施設として位置付け、重点整備地区内における生活関連施設相互間を結ぶ経路を生活関連経路として指定しています。また、鉄道駅、バス、道路、公園及び建築物等のバリアフリー化について、各事業者が目標年次を定めたうえで、具体的かつ明確に事業内容を特定事業として記載されています。

道路管理者である市道路課（当時）は、基本構想に基づき道路のバリアフリー整備を推進する計画として、平成17 年1 月に武蔵野市交通バリアフリー道路特定事業計画を策定、平成25 年3月にはバリアフリー法第31 条に基づく武蔵野市バリアフリー道路特定事業計画を策定し、平成30年3 月の改定を経て、これまで着実なバリアフリー整備を行ってきました。
このたび、武蔵野市バリアフリー基本構想2022 が策定されたことを踏まえ、改めて道路特定事業計画についても見直しを行い、生活関連経路を中心としたバリアフリー整備のさらなる進捗を図っていきます。