令和7年度の特定事業主行動計画の実施状況について

本市では「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく特定事業主行動計画「武蔵野市職員のための働きがい改革推進プランー武蔵野市第三次特定事業主行動計画ー」を策定し、すべての職員が自らの働き方を選択し、個 性と能力を十分に発揮して、働きがいを実感することができる職場環境を目指しています。取組の実施状況について公表します。

1.育児休業の取得状況について(その年度に新たに取得した人数)

男性

年度	対象者	取得者数	取得率
令和7年度	17	17	100.0%

女性

年度	対象者	取得者数	取得率
令和7年度	25	25	100.0%

目標：男性の育児休業取得率目標値 100％
 

2.男性の育児休業取得期間1カ月以上の割合

男性

年度	取得割合
令和7年度	88.2%

女性

年度	取得割合
令和7年度	100%

目標：男性の育児休業取得期間1カ月以上の割合100%

3.超過勤務の状況

ひとりあたりの平均年間超過勤務時間数

年度	時間数	増減時間数（前年度比）
令和7年度	195.5時間	1.3時間減

目標：ひとりあたりの年間超過勤務時間数 150時間

4.年次有給休暇10日未満の取得者

年次有給休暇10日未満の取得者

年	対象者	10日未満の取得者
令和7年	712	92

目標：取得日数10日未満の常勤職員数50人

5.障害者雇用率

障害者雇用率

時点	障害者雇用率	法定雇用率
令和7年6月1日	2.88%	3.0％

目標：法定雇用率以上

（注意）会計年度任用職員含む
（注意）法定雇用率について、令和8年6月末までは2.8％の経過措置あり

6.課長級以上に占める女性職員の割合

課長級以上に占める女性職員の割合

年度	割合
令和7年度	11.7%

目標：課長級以上に占める女性職員の割合20％

7.具体的な取組について

• 子育て部分休暇の創設（令和8年度開始）
• 部分休業の制度拡大（令和8年度開始）
• 子の看護等休暇の取得事由の拡大
• 所定外労働の制限（超勤免除）の対象拡大
• 会計年度任用職員の慶弔休暇の範囲及び日数の拡大
• 会計年度任用職員の各種休暇の有給化
• 年次有給休暇の取得単位の見直し（常勤職員15分単位、会計年度任用職員1時間単位）
• 窓口時間の見直しに向けた検討の開始
• 時差勤務の本格実施
• 休憩スペースや打ち合わせスペースの拡充（東棟8階和室のリニューアル、クラブ室リニューアル、全庁不用品処分の実施）
• テレワーク（在宅勤務）の本格実施
• 新たな障害者就労支援拠点「ワークスペースむすび」の設置
• 理事者及び管理職を対象とした「行財政改革×働き方改革を考えるワークショップ」を開催