令和5年度の実施状況について

1.育児休業の取得状況について(その年度に新たに取得した人数)

男性

年度	対象者	取得者数	取得率
平成31（令和1）年度	12	8	66.7％
令和2年度	22	14	63.6%
令和3年度	19	13	68.4%
令和4年度	17	15	88.2%
令和5年度	18	17	94.4%

女性

年度	対象者	取得者数	取得率
平成31（令和1）年度	19	19	100.0％
令和2年度	30	30	100.0%
令和3年度	22	22	100.0%
令和4年度	21	21	100.0%
令和5年度	22	22	100.0%

目標：男性の育児休業取得率目標値 60％

2.部分休業の取得状況について(その年度に新たに取得した人数)

男性

年度	取得者数
平成31(令和1)年度	2
令和2年度	1
令和3年度	2
令和4年度	2
令和5年度	4

女性

年度	取得者数
平成31(令和1)年度	15
令和2年度	21
令和3年度	19
令和4年度	17
令和5年度	21

3.男性職員の育児に関する休暇の取得状況について

出産支援休暇

年度	対象者	取得者数	取得率
平成31(令和1)年度	12	12	100.0％
令和2年度	22	22	100.0%
令和3年度	19	19	100.0%
令和4年度	17	16	94.1%
令和5年度	17	17	100.0%

目標：出産支援休暇の取得率100％

育児時間

年度	取得者数
平成31(令和1)年度	0
令和2年度	1
令和3年度	1
令和4年度	3
令和5年度	5

4.介護休暇の取得状況

介護休暇の取得状況

性別	年度	取得者数
男	令和5年度	1
女	令和5年度	2

5.超過勤務の状況

ひとりあたりの年間超過勤務時間数

年度	令和4年度	令和5年度	増減
ひとりあたりの年間超過勤務時間数	181.5時間	179.9時間	約1.6時間減

目標：ひとりあたりの年間超過勤務時間数 150時間

6.年次有給休暇10日未満の取得者

年次有給休暇10日未満の取得者

年	対象者	10日未満の取得者
令和5年	715	97

目標：取得日数10日未満の正規職員数0人

7.課長職以上に占める女性職員の割合

課長職以上に占める女性職員の割合

年度	割合
平成31(令和1)年度	12.7％
令和2年度	11.7%
令和3年度	11.2％
令和4年度	13.0%
令和5年度	13.8%

目標：令和7年度末までに20％

具体的な取組について

• 育児参加休暇の新設、育児休暇の分割取得、不妊症・不育症に係る病気休暇の取得要件追加、その他法改正に伴う所要の改正を行った。
• パートナーシップ制度導入に伴い、休暇制度の対象要件を拡充した。
• 育児等で時間制約のある職員やその所属長向けに、ワークライフマネジメント講演会を開催した。
• 仕事復帰に対する不安軽減を目的とした、育児休業中の職員と人事担当者や子育て中の先輩職員との交流の場「育児休業取得者等懇談会」を実施した。
• 全庁を対象に、テレワーク端末等を活用した在宅勤務の実証実験を行った。
• 超過勤務時間が45時間を超える職員の所属長へ対応策届出書の提出を依頼し、実態把握や要因分析に努めたほか、必要に応じて所属長や職員に対し人事課長ヒアリングを行った。
• 1人1日以上年次有給休暇を取得する月間を所属ごとに設定する「YY（ワイワイ）月間」を実施した。
• 職員からのハラスメント相談等に迅速に対応できるよう、内部相談窓口のほか勤務時間外や休庁日にも利用できる外部相談窓口を設置し、より相談しやすい体制を築いた。