個人住民税の計算のしかた

個人住民税の計算の手順

• 個人住民税の計算の手順（上図拡大イメージ） （PDF 136.8KB）

（1）所得金額

　前年の1月1日から12月31日までの収入金額から必要経費（給与や公的年金の場合は、所定の計算方法による額）を差し引いて「所得金額」を算出する。
　この時点で、所得の合計が一定額以下の場合は、個人住民税は非課税となります。

• 【参考】個人住民税が非課税になるかた

（2）所得控除額

　扶養親族の人数、社会保険料の支払額などから「所得から差し引かれる金額(所得控除額)」を算出する。

（3）課税標準額（千円未満切捨て）

　「所得金額」から「所得控除額」を差し引いて「課税される所得金額(課税標準額)」を算出する。

（4）算出所得割

　「課税標準額」に税率をかけて「算出所得割額」を算出する。

（5）調整控除

　個人住民税と所得税の人的控除額の差額についての「調整控除(注意1)」を差し引く。

（6）税額控除

　配当控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除、外国税額控除などの「税額控除(注意2)」を差し引く。

（7）配当割額・株式等譲渡所得割額

　配当割額・株式等譲渡所得割額控除額(注意3)を申告した場合には、その金額を差し引く。

（8）所得割額

　1～7の計算により決定。

（9）均等割額

　均等割額を加算する。（市民税3,500円、都民税1,500円）
　市民税3,500円については、下記の要件に該当する場合は、軽減措置があります。

　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者または扶養親族・・・2,900円（600円軽減）
　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者または扶養親族を2人以上有するかた・・・2,900円（600円軽減）

（10）年税額（百円未満切捨て）

　1～9の計算により決定。

所得金額の算出方法等は、下記リンクをご参照ください。

• 所得の種類と所得金額
• 所得から差し引かれる金額(所得控除額)について

解説

注意1　調整控除

　税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差額に基因する負担増を調整するため、個人住民税の所得割額から次の計算方法により算出した金額を控除するものです。

個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下のかた

ア　所得税と個人住民税の人的控除額の差の合計額
イ　個人住民税の合計課税所得金額
上記のアとイのいずれか小さい額の5%（市民税3%、都民税2%）

個人住民税の合計課税所得金額が200万円超のかた

｛人的控除額の差の合計額－（個人住民税の合計課税所得金額－200万円）｝×5%（市民税3%、都民税2%）
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円（市民税1,500円、都民税1,000円）とします。

注意：令和3年度より、合計所得金額が2,500万円超のかたへの調整控除の適用はありません。

　合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額のことをいい、課税長期譲渡所得金額等の申告分離課税に係る課税所得金額は含まれません。

　各人的控除額の差については、下記より一覧をご覧ください。

• 個人住民税と所得税の人的控除額の差 一覧 （PDF 74.6KB）

注意2 税額控除

　税額控除には、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除があります。

• 配当控除は、配当所得（総合課税分）の一定割合を税額から差し引く制度です。
  後述の配当割額の控除とは別の制度です。

配当控除

金額	利益の配当等	特定証券投資信託等の内、外貨建等証券投資信託以外	特定証券投資信託等の内、外貨建等証券投資信託
課税所得金額が1,000万円以下の部分	市民税1.6％、都民税1.2％	市民税0.8％、都民税0.6％	市民税0.4％、都民税0.3％
課税所得金額が1,000万円超の部分	市民税0.8％、都民税0.6％	市民税0.4％、都民税0.3％	市民税0.2％、都民税0.15％

• 住宅借入金等特別税額控除については、「個人住民税の住宅ローン控除の申告について」のページをご覧ください。
• 外国税額控除について、詳しくはお問い合わせください。
• 寄附金税額控除については、「寄附金税額控除について」のページをご覧ください。
  なお、政党等寄附金特別控除は所得税の制度であり、個人住民税では適用されません。

• 個人住民税の住宅ローン控除の申告について
• 寄附金税額控除について

注意3　配当割額・株式等譲渡所得割額について

　「上場株式等の配当等」と、「特定口座で取引された上場株式等の譲渡所得(源泉徴収することを選択したもの)」からは、あらかじめ5％の個人住民税(配当割額・株式等譲渡所得割額)が徴収されています。そのためこの2つの所得は申告不要とされていますが、確定申告や市民税・都民税の申告をすることも可能です。
　申告した場合は、すでに徴収されている配当割額・株式等譲渡所得割額を個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない分は当該年度の課税額に納期の早いものから順に充当・還付します。