個人住民税の計算のしかた(計算の手順)

個人の市民税と都民税はあわせて、一般的に「個人住民税」と呼ばれています。
個人住民税には均等割と所得割があり、合計額が年税額となります。
均等割と所得割については、下記リンクをご参照ください。

• 個人住民税の概要

個人住民税の計算の手順

• 個人住民税の計算の手順（上図拡大イメージ） （PDF 136.8KB）

個人住民税が非課税になるかたについては、下記リンクをご参照ください。

• 個人住民税が非課税になるかた

（1）所得金額

　前年の1月1日から12月31日までの収入金額から必要経費（給与や公的年金の場合は、所定の計算方法による額）を差し引いて「所得金額」を算出する。所得の種類と所得金額については、下記リンクをご参照ください。また、この時点で、所得の合計が一定額以下の場合は、個人住民税は非課税となります。個人住民税が非課税になるかたについては、上記リンクをご参照ください。

• 所得の種類と所得金額

（2）所得控除額

　扶養親族の人数、社会保険料の支払額などから「所得から差し引かれる金額(所得控除額)」を算出する。

• 所得から差し引かれる金額(所得控除額)

（3）課税標準額（千円未満切捨て）

　「所得金額」から「所得控除額」を差し引いて「課税される所得金額(課税標準額)」を算出する。

（4）算出所得割

　「課税される所得金額(課税標準額)」に税率をかけて「算出所得割額」を算出する。
　税率については、下表の区分に応じそれぞれの税率を適用します。

（5）調整控除

　個人住民税と所得税の人的控除額の差額についての「調整控除」を差し引く。

• 調整控除

（6）税額控除

　配当控除、住宅借入金等特別税額控除(個人住民税の住宅ローン控除）、寄附金税額控除、外国税額控除などの税額控除を差し引く。

• 配当控除
• 個人住民税の住宅ローン控除
• 寄附金税額控除
• 外国税額控除

（7）配当割額・株式等譲渡所得割額の控除

　配当割額・株式等譲渡所得割額控除額を申告した場合には、その金額を差し引く。

• 配当割額・株式等譲渡所得割額の控除

（8）所得割額

　1～7の計算により決定。

（9）均等割額

　均等割額を加算する。（市民税3,500円、都民税1,500円）
　市民税3,500円については、下記の要件に該当する場合は、軽減措置があります。

　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者または扶養親族・・・2,900円（600円軽減）
　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者または扶養親族を2人以上有するかた・・・2,900円（600円軽減）

（10）年税額（百円未満切捨て）

　1～9の計算により決定。