武蔵野市新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長に伴う対応方針について

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ページ番号1028896  掲載日 2022年10月19日

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これまでの取り組みと現在の状況

市では、1月31日に武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、施設の休業やイベントの延期・中止等の感染拡大防止対策、中小規模事業者向け融資の本人負担利率の引き下げ等の経済支援、税金の延納等の生活支援、生活に困っているかたに対する相談支援など、さまざまな取り組みを行ってきました。

4月7日に発令された緊急事態宣言が5月31日まで期間が延長となりました。 5月8日には市議会第1回臨時会を開催し、全市民に10万円を支給する特別定額給付金などに係る補正予算が可決され、現在、一日も早い支給に向け、取り組んでいるところです。

新規感染者は減少傾向にありますが、感染拡大を防ぐ取り組みをさらに進めていかなければなりません。また、市民の暮らしや市内の中小企業等の経済活動に多大な影響が及んでおり、市独自の対策をさらに進めていく必要があります。

緊急事態宣言の延長に伴う5つの対応方針

これまで、「感染拡大を可能な限り抑制」「市民生活および経済活動に及ぼす影響が最小となるよう対策」「各フェーズに対応する対策を的確に実施」という3つの基本的考え方を示し対策を実施してきました。今回、緊急事態宣言の延長という新たな状況に際し、市民に一番近い基礎自治体として、市民のいのちと暮らし、経済を守り、安心と活力を取り戻すため、5つの対応方針をまとめました。

1 いのちを守る感染拡大防止に向けた対策

2 市民の暮らしを守るセーフティネット施策

3 まちの経済を守る支援策

4 子ども・子育て・教育などを支える取り組み

5 市民生活を支える行政活動を継続するための対策

補正予算(第3回)案編成にあたっての視点

市では、お示しした対応方針に基づき、速やかに補正予算(第3回)案を提出し、市民、市議会のご理解を得ながら、国や都の支援策とともに、以下の3つの視点を軸に、市独自の対策に取り組んでまいります。

1 感染拡大防止の取り組みをさらに進めるため、PCR検査の充実を図るとともに、市民生活を支える中小企業等へ緊急支援金を給付する。

2 厳しい状況にある市内経済を支援するため、緊急支援金のほか各種補助金の申請サポート窓口の開設や、テイクアウト・デリバリー支援等の取り組みを行う。

3 生活困窮世帯やひとり親家庭、介護者が罹患した高齢者等に対し、基礎自治体だからこそできるきめ細かな支援を行う。

各対策・取り組みやそれに関連する資料について、添付ファイルをご覧ください。

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