第5回 学校施設の安全を確保しています

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ページ番号1026074  更新日 2020年3月24日

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武蔵野市の小中学校は、千川小学校(平成8年築)大野田小学校(校舎棟平成16年築)などの比較的新しい施設もありますが、多くの施設は昭和40~50年代に、木造校舎から建替え、又は児童生徒数増対応のために建築されています。

市ではこれまで法改正等に対応し、校舎等の耐震補強・学校改築(建替え)・予防保全等を行うことで、学校施設の安全確保に取り組んできました。

学校施設の耐震調査、耐震補強工事(完了)

これまでの経緯
年度 内容
昭和55年~昭和63年頃 学校施設耐震調査・耐震補強工事 (第1期)
平成12年~平成18年頃 学校施設耐震調査・耐震補強工事 (第2期)
平成20年~平成21年頃 学校施設耐震調査・耐震補強工事 (第3期)
平成27年~平成30年頃 非構造部材(特定天井)耐震化工事

昭和55年~昭和63年頃 学校施設耐震調査・耐震補強工事 (第1期)

昭和25年に制定された建築基準法では地震による柱のせん断破壊等を想定していなかったため、昭和43年の十勝沖地震では建物が倒壊する等の大きな被害が発生しました。そのため昭和46年に、鉄筋コンクリート柱のせん断を防止するための基準を強化する等の改正建築基準法施行令が施行されました。

市では、昭和46年以前に設計された建物18棟について耐震診断を実施し、補強が必要と判断された建物13棟について、耐震補強を実施しました。

耐震補強の写真
耐震補強の様子(校舎外観)

平成12年~平成18年頃 学校施設耐震調査・耐震補強工事 (第2期)

平成7年に、阪神淡路大震災が発生し耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)が施行されました。また平成12年には、市の公共建築物についても耐震性能の基準を定め、学校施設の耐震性能を確保する方針が打ち出されました。

そのため、昭和56年以前に設計された建物(旧耐震基準で設計された建物)27棟について耐震診断を実施し、補強が必要と判断された建物23棟について、耐震補強を実施しました。

また、大野田小学校については、耐震補強工事に耐えうるコンクリート圧縮強度(13.5N/平方ミリメートル)を満たしていなかったため、学校改築(建替え)を行いました。

耐震補強の写真2
耐震補強の様子(教室内部)

平成20年~平成21年頃 学校施設耐震調査・耐震補強工事 (第3期)

第1期と第2期では耐震診断の基準が異なるため、第1期に補強工事を行った建物13棟について改めて診断を行い、13棟全ての建物で再補強工事を行いました。

また、学校改築(建替え)の必要性についても校舎の状態を含めて検討し、早期に学校改築(建替え)が必要な施設がないことを確認しました。

そのため、平成20年の時点では、ただちに学校改築(建替え)を行わず耐震補強や建物保全を計画的に行い、学校施設の機能や性能を確保しながら長寿命化を図る方針を定めました。

平成27年~平成30年頃 非構造部材(特定天井)耐震化工事

平成23年に発生した東日本大震災では、吊り天井が落下する等の天井に関する被害が各地で発生しました。そのため平成26年に建築基準法施行令が改正され、天井脱落対策の基準が定められました。

市では平成27年度に、対策が必要と定義されている特定天井(天井高6メートル超、天井面積200平方メートル超、質量2キログラム/平方メートル超で人が日常立ち入る場所に設置されている吊り天井)を有する体育館等をすべて調査し、平成28年度から30年度にかけて、既存の天井材を撤去し、天井裏に吸音断熱性能のある吹付材を塗布する等の改修工事を実施しました。

予防保全(劣化保全・改良保全)の事業化 (平成17年度~)

平成16年11月の公共施設保全整備の方針に基づき、平成17年度より予防保全を事業化しました。これは、毎年施設の状況を点検し、劣化が進んだものから予防的に保全を行っていくもので、従来の事後保全と比較し、より計画的、安定的な施設の維持管理を図ることができるようになりました。

保全部位(建物の根幹となる部位・機器)
建築 屋根、屋上、外壁、軒裏、バルコニー、外部建具
電気 低圧受電盤、受配電盤、変圧器、高圧遮断機、負荷開閉器、電力コンデンサー、

高圧ケーブル、蓄電池、整流器、動力制御盤、発電設備、分電盤

空調 冷温水発生器、ボイラー、冷凍機、冷却塔、空調機、排送風機、タンク、

空調ポンプ、空調配管

衛生 給水管、給湯管、汚水・排水管、通気管、消火管、ガス配管、貯湯槽、飲料用水槽、

雑用水用水槽、オイルタンク、給水ポンプ、揚水ポンプ、排水ポンプ、給湯ポンプ、

給油ポンプ

防災 自火報、防火扉・シャッター、非常用放送、屋内消火栓、スプリンクラー
老朽化対策 考え方の比較
老朽化対策の比較

平成30年~ 学校ブロック塀の安全対策

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受け、市では学校敷地のブロック塀等の緊急点検を実施しました。

その結果、建築基準法の改正等により、高さや控え壁に関する現在の基準を満たしていない箇所について撤去及び改修工事を行っており、近日中にすべての改修工事を完了させる予定です。

武蔵野市の学校建物のこれからについて

このように、武蔵野市の学校は、時代に合わせた耐震改修や予防保全を行うことで長寿命化を図り、機能性・安全性を確保してきました。

しかし多くの建物は一般的に鉄筋コンクリート造建築物の更新時期と呼ばれる築後60年をまもなく迎えることから、今後の武蔵野市の学校施設の在り方を考える時期に来ています。そのため、武蔵野市では今後の学校施設の更新について「学校施設整備基本計画」を策定し、計画的な更新を行っていきます。

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