令和6年全国家計構造調査にご協力ください

総務省が所管する全国家計構造調査が行われます。
この調査では、より便利に皆様にご回答いただくため、スマートフォンやパソコンを使って、インターネットで回答することが可能になっています。
対象の調査地域在住の皆様・実際に調査の回答対象となった世帯の皆様につきましては、調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。

全国家計構造調査とは

統計法（平成19年法律第53号）に基づいて、総務省が主管し、実施する全国的で重要な統計調査です。

各ご家庭の消費、所得、資産や負債の実態を把握し、世帯の所得分布や消費の水準等を全国的および地域別に明らかにするための調査であり、調査の結果は、社会保障や福祉政策など、国や地方公共団体の様々な施策などに活用されます。

本調査は「基本調査」と「簡易調査」に分けられ、それぞれ調査内容・スケジュールが異なります。

調査の詳細をお知りになりたい方は、本ページ下部にある、総務省ホームページの外部リンクもご参照ください。

調査の対象

総務大臣が指定した市内18箇所の区域内に居住する世帯。うち調査の回答対象となる世帯は1調査単位区につき12世帯となります。

調査スケジュール

基本調査

• 8月上旬～ 指定された区域内の世帯へ訪問し、周知リーフレットの配布や簡易な聞き取りをします。
• 9月上旬～ 調査の回答対象に選ばれた世帯へ訪問し、調査の説明をします。
• 10月・11月・12月 それぞれのタイミングで各提出書類（調査票）の回収を行います。

簡易調査

• 9月中旬～ 指定された区域内の世帯へ訪問し、周知リーフレットの配布や簡易な聞き取りをします。
• 10月上旬～ 調査の回答対象に選ばれた世帯へ訪問し、調査の説明をします。
• 11月 各提出書類（調査票）の回収を行います。

その他

調査を実施する統計調査員は、東京都知事に任命された特別職の地方公務員であり、その身分を示す「調査員証」を必ず携行しています。訪問の際に「調査員証」を掲示し、調査員である旨を告げたうえで調査を行います。