環境確保条例に基づく地球温暖化対策

このページの情報をツイッターでツイートできます

ページ番号1008143  更新日 2019年11月14日

印刷 大きな文字で印刷

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)に基づく地球温暖化対策

 東京の二酸化炭素排出量は、平成2年度(1990年)から平成12年度(2000年)の10年間で約9%増加し、平成22年度(2010年)には、平成2年度(1990年)比でおおむね15%程度増加する見込みでした。そのため、旧東京都環境基本計画で定めた平成2年度(1990年)比6%削減の目標を達成するためには一刻の猶予も許されない段階に来ていました。また、東京都は業務部門からの二酸化炭素排出量の割合が大きく、排出量の伸びも大きいという地域特性があることから、オフィス等の業務部門対策を中心とした強化が必要となり、「地球温暖化対策計画書制度」を平成14年(2002年)にスタートさせました。しかし、二酸化炭素等の温室効果ガス削減目標が3年間で平均約2%にとどまったことから、平成17年(2005年)3月に環境確保条例を改正し、この制度を強化しました。


 その後、「地球温暖化対策計画書制度」の実績を踏まえて、対策レベルの底上げを図るとともに、都内の二酸化炭素排出総量の削減を実現するため、平成20年7月にさらに環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。また、対象外となる中小規模事業所を都内に設置する事業者対策として、簡単に二酸化炭素排出量を把握でき、具体的な省エネルギー対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書制度」が創設されました。

地球温暖化対策計画書制度に基づく武蔵野クリーンセンターの取り組み

 「地球温暖化対策計画書制度」は、東京都の指導・助言を踏まえた事業者の自主的かつ計画的な対策について、東京都が評価・公表することで、事業活動に伴う二酸化炭素等の温室効果ガスの排出抑制を進め、地球温暖化の防止を図ることを目的とする制度です。武蔵野クリーンセンターでは、平成16年度の電気使用量が724万キロワットアワーで600万キロワットアワー以上の事業所として対象となり、平成17年度を初年度とする5年間の地球温暖化対策に取り組み始めました。

 武蔵野クリーンセンターでは、焼却設備や空調設備の運用改善やごみ減量による運転時間の短縮により、初年度終了時にはすでに目標削減量を上回る337トン(11.5%)、最終的には767トン(26.2%)を削減することができました。計画した基本対策(東京都が指針で定める対策)はすべて実施し、目標対策(事業所が積極的に取組む対策)の削減実績が計画を上回り、「AA」の評価を取得しました。


 制度の流れと武蔵野クリーンセンターの対策は、添付ファイル「地球温暖化対策計画書制度について」と「対策の実績について」をご参照ください。

「地球温暖化対策計画書」(平成17年12月)

 焼却設備、空調設備のインバータへの更新や運用改善などの対策により、基準排出量(平成14から16年度の平均総排出量)2,928トンを5年間で306トン(10.4%)削減する計画を策定しました。
(武蔵野クリーンセンターは最高評価「AA」を取得)

「中間報告書」(平成19年6月)

 空調設備各送風機類のインバータへの更新とごみ減量による運転時間の短縮により、482トン(16.4%)削減しました。また、東京都の指導助言を踏まえながら5年間で340トン(11.6%)削減する計画に見直しました。
(武蔵野クリーンセンターは、最高評価「AAA」を逃しましたが、次に高い評価「AA+」を取得)

「結果報告書」(平成22年6月)

 ほぼ予定通り対策を実施し、最終計画削減量335トンを上回る349トン(11.9%)を削減することができました。ごみ減量によるエネルギー使用量の減少も考慮すると総削減量は767トン(26.2%)となりました。ごみ減量はクリーンセンターの温室効果ガスの削減につながりますので、引き続きごみ減量にご協力お願いします。
(武蔵野クリーンセンターは、「AA」を取得)

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください

このページについてご意見をお聞かせください


このページに関するお問い合わせ

環境部 ごみ総合対策課 クリーンセンター係
〒180-0012 東京都武蔵野市緑町3-1-5
電話番号:0422-54-1221 ファクス番号:0422-51-9950
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。