【ひとり親】【0～20歳】ひとり親家庭等住宅費助成制度

ページ番号1006731　更新日 2024年8月1日

20歳未満の児童がいるひとり親家庭等の父・母・養育者が、民間の共同住宅等を借りて家賃を支払っている場合に、家賃の一部を助成する制度です。

助成対象

以下の条件のすべてにあてはまるかたが助成対象となります。

ひとり親家庭等であること。（具体的な要件は以下の「住宅費助成の対象になるひとり親家庭等」を参照してください。）
民間の共同住宅をご自身で借りて家賃を支払っていること(独立行政法人都市再生機構住宅、市営・都営・都民住宅、社宅、社員寮等を除く)。
武蔵野市内に引き続き6カ月以上在住していること。
所得制限限度額未満であること。

住宅費助成の対象になるひとり親家庭等

ひとり親家庭等住宅費助成制度の対象となる「ひとり親家庭等」とは、次のいずれかの状態にある児童と、児童を監護しているひとり親等である父または母もしくは父母以外で児童を養育しているかたをいいます。

父母が離婚した児童
父または母が死亡した児童
父または母が生死不明である児童
父または母に1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
婚姻によらないで生まれた児童

助成対象にならない場合

次のいずれかに該当する場合には、助成を受けることはできません。

武蔵野市内に住所を有しない場合
生活保護を受給している場合
心身障害者住宅費助成を受けることができる場合
児童が児童福祉施設等に入所、または里親に委託されている場合
児童が申請者以外の父または母と生計を同じくしている場合
児童が母または父の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしている場合

所得制限

申請者またはその扶養義務者（注意1）等の所得（注意2）(注意3)が下表の所得制限限度額以上である場合は、助成を受けることはできません。毎年8月1日に審査の対象となる所得の年度が切り替わります。

所得制限限度額表

扶養人数：0人
本人所得制限限度額：1,920,000円
孤児等の養育者・扶養義務者の所得制限限度額：2,360,000円
扶養人数：1人
本人所得制限限度額：2,300,000円
孤児等の養育者・扶養義務者の所得制限限度額：2,740,000円
扶養人数：2人
本人所得制限限度額：2,680,000円
孤児等の養育者・扶養義務者の所得制限限度額：3,120,000円
扶養人数：3人
本人所得制限限度額：3,060,000円
孤児等の養育者・扶養義務者の所得制限限度額：3,500,000円
扶養人数：4人
本人所得制限限度額：3,440,000円
孤児等の養育者・扶養義務者の所得制限限度額：3,880,000円
扶養人数：以下、1名増える毎に
本人所得制限限度額：+380,000円
孤児等の養育者・扶養義務者の所得制限限度額：+380,000円
注意1：扶養義務者とは、原則としてひとり親家庭等住宅費助成の受給者と同住所に居住されている直系血族（父母、祖父母、子、孫など）及び兄弟姉妹のかたをいいます。実際の扶養・被扶養関係の有無は問いません。
注意2：養育費を受け取ったかたは、その総額の8割を所得に加算します。
注意3：令和3年度以降の個人住民税において、給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する場合には、それらの合計額から10万円を控除した額を総所得金額の計算に用います。

審査の対象となる所得について

所得とは、給与所得のみのかたは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告をされているかたは、収入額から必要経費を引いた額（確定申告書の「所得金額等」の「合計」の欄の額）が目安となります。

所得の計算方法の詳細

総所得（母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く）のほかに、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期・短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得等、特例適用利子等、特例適用配当等、条約適用利子等、条約適用配当等がある場合には、所得に合算します。なお、令和3年度以降の個人住民税において、給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する場合には、それらの合計額から10万円（合計額が10万円に満たない場合は、その合計額）を控除した額を総所得金額の計算に用います。

所得から控除するもの

社会保険料相当額8万円（一律）
障害者控除27万円
特別障害者控除40万円
勤労学生控除27万円
配偶者特別控除相当額
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の相当額
寡婦控除（児童の母は対象外）27万円
ひとり親控除（児童の母または父は対象外）35万円
肉用売却等による事業所得免除に係る所得額

所得制限限度額に加算するもの

70歳以上の同一生計配偶者
受給者：10万円
孤児等の養育者、扶養義務者：対象外
老人扶養
受給者：10万円
孤児等の養育者、扶養義務者：6万円（扶養親族が老人扶養のみの場合は1人を除いた人数が対象）
特定扶養親族又は控除対象扶養親族（16歳から19歳未満）
受給者：15万円
孤児等の養育者、扶養義務者：対象外

助成額

月額10,000円

（注意）実際に支払っている家賃が10,000円未満の場合は支払家賃相当額

申請方法

窓口に来る必要はありません。 24時間いつでもどこでも手続きできます！

以下のリンク先から、オンラインで申請できます

【ひとり親】【0～20歳】ひとり親家庭のための手当・助成

申請をした月分から助成を受けることができます。

申請に必要な書類等

身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真付き証明書類）
離婚等の事由が記載されている申請者及び児童の「戸籍謄本」 (発行日より1カ月以内のもの)
（注意）外国人のかたはそれに代わる支給要件等に係る事実を明らかにできる書類
借家賃貸借契約書（すべてのページ）

注意

児童扶養手当を同時に申請する場合、またはすでに受給している場合には、戸籍謄本を省略できます。
状況によっては他の添付書類や訪問による確認が必要となる場合があります。
（例）民生委員の調査書・意見書など

助成金の支払いについて

令和2年4月分以降の住宅費助成については、申請時等にご提出いただいた賃貸借契約書に基づいて支払いを行います。
ただし、以下のような場合には実際に支払った賃料が確認できないため、領収書等の支払証明書類を提出していただきます。

受給資格者が転居または転出した
生活保護または心身障害者住宅費助成を受給するようになった
その他家賃の支払いに関して不明な点があるとき

支払いは各支払月の末日（土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の金融機関営業日）に指定の金融機関口座に振込みで行います。

支払スケジュール

助成対象月：4～7月分
振込予定日：8月末日
助成対象月：8～11月分
振込予定日：12月末日
助成対象月：12～3月分
振込予定日：4月末日

（注意1）令和2年3月分までの住宅費助成に関しては、請求書及び領収書等の添付書類の提出が必要です。

現況届について

ひとり親家庭等住宅費助成の受給者は、毎年1回前年分の所得額等と助成を引き続き受ける要件があるかを確認するための「現況届」の提出が必要です。

「児童扶養手当」現況届を提出するかたは同年度の「ひとり親家庭等住宅費助成」現況届の提出を省略することができます。

「児童扶養手当」を受給していないかたのみ7月下旬に現況届のお知らせを送付します。

（令和5年度より）現況届の実施期間・提出対象者が変わりました

現況届の実施期間が3月から8月に変更になり、「児童扶養手当」現況届を提出するかたは同年度の「ひとり親家庭等住宅費助成」現況届の提出を省略することができるようになりました。

その他

転居や氏名変更、ひとり親家庭等でなくなった場合など、申請事項に変更があった場合には届出が必要です。
家屋の契約を更新した場合には、更新契約書のコピーの提出が必要です。