ごみ　よくある質問

質問市では、ごみ減量のため、市内事業者にどのような指導をしているのですか

回答

市内約4,900の小規模事業者に対して、事業系ごみを家庭ごみとして排出している事業者の指導強化を実施し、適正排出率の向上を図っています。

商業地域を中心に発生する事業系のごみは、市の可燃ごみ全体の約19％を占めています。市では、市民・事業者・行政の協働で、情報交換・啓発活動によるごみの発生抑制に取り組んでいます。

簡易包装・レジ袋削減・ペーパーレス化などは、事業者にとっては、コスト削減、合理化などにつながり、市にとってはごみの処理費用を抑えて、二酸化炭素の削減など、市民生活へ良い影響を与えます。

ごみの排出量が、1日10キログラムを超える中・大規模事業者による事業系ごみについては、各事業者が処理業者に委託し処理しています。
 市では、事業系ごみを次のように適正に処理するよう指導しています。

• 生ごみ・雑紙類の全量資源化を推進…生ごみは肥料・飼料、メタンガスなどエネルギー資源として再利用しています。
• 徹底した分別による産業廃棄物(金属くず・ガラスくず・廃プラスチックなど)の適正処理…事業系一般廃棄物(汚れた紙類、ぼろ布など)はクリーンセンターに搬入できますが、産業廃棄物は微量でも搬入できません。

事業者の責任は条例で規定しており、多量排出事業者には、再利用計画書の提出を求め、深夜や未明の立ち入り検査も行います。平成21年度からは小規模事業者に対する指導も徹底し、市の収集委託業者と協働して排出確認調査(事業系有料ごみ処理袋使用の有無、分別状況などの確認)を実施しています。

また、平成19年度には、ごみ減量資源化推進事業者(Ecoパートナー)の認定を開始し、多量排出事業者のうち、エネルギー資源の消費やごみの発生を抑制し、生ごみ・雑紙の全量資源化を実践した事業者を認定表彰しています。